大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
11月1日に2度目の住民投票が実施される「大阪都構想」。これまでの経緯と論点を説明します
朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。
調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。
支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。
男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。9月調査の賛成52%、反対31%の賛成多数から一変した。女性は反対37%、賛成35%で拮抗。9月調査では反対41%、賛成34%だった。(朝日新聞、以下記事有料)
ネット民
シルク姐さんは反対
松井「大阪都の経済効果4000億言ってしもたけど、実際には目標でね‥‥」
維新はあまりにも適当過ぎる。こんなエイヤァで大阪市潰されてたまるかいな。 https://t.co/uOqPnrvoqZ
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) October 27, 2020
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する https://t.co/p89mhvtg1h #現代ビジネス 「司令塔を府に一元化すれば対立もなく、効果的な投資で大阪が成長すると維新は言いますが、それは特別区の意見を無視するということです。 （小西禎一元大阪府副知事）
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 27, 2020
毎日新聞の朝刊の一面。
都構想で大阪市が四分割されれば、余分に年間218億円もの巨大なコストがかかってしまう、ということを財政局が試算したという記事。
大阪都構想最大のメリット「二重行政」の解消効果はあっても年間数億円。コストの方が圧倒的に大きいことが改めて分かった訳です。 pic.twitter.com/rgHt3RzKlj
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) October 26, 2020
よく考えて投票してください。大阪都にはなりません。#大阪市廃止・特別区設置住民投票#大阪都構想https://t.co/MdLcRvxmSo
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) October 26, 2020
住民投票が可決されれば大阪市廃止・解体と特別区設置へ向けた実務、しかも前例のない行政事務を担うのは府市職員です。当事者であるはずの彼らが、首長に口をふさがれ、市民からは叩かれ、声が聞こえてこないので、公務員から見た「都構想と維新政治」を聞いてきました。https://t.co/Q20STb3tuY
— 松本創 (@MatsumotohaJimu) October 26, 2020
大阪都構想コスト218億円増に 自民「なぜ数字出さなかった」。https://t.co/o7A1fZgmcD
— 毎日新聞 (@mainichi) October 26, 2020
そもそも協定書には「大阪都構想」という文字はない。
今回の住民投票は「大阪市廃止・特別区設置」を問うものであるのに、維新のビラには「大阪市廃止」の文字が入ることはない。
住民投票で問われている内容を正確に議論しないとアンフェアですね。 https://t.co/R2rcQhmYl4— 柳本 顕 (@yanagimotoakira) October 26, 2020
