アメリカ大使館のツイート
ポンペオ国務長官は10月、チベットの人権と基本的自由を促進するために、ロバート・デストロ国務次官補をチベット問題特別調整官に任命しました。チベットにおける自治、人権、信教の自由を米国がどのように推進しているかご紹介します。 https://t.co/2Ekaxl55mt
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) December 22, 2020
ポンペオ長官がさらに対中政策を強化
中国によるチベット弾圧が強まる中、アメリカはチベットで有意義な自治、人権、信仰の自由を推進する担当高官を任命しました。
ポンペオ国務長官は10月14日、ロバート・デストロ国務次官補（民主主義・人権・労働問題担当）をチベット問題特別調整官に指名したと発表しました。デストロ次官補は、ダライ・ラマ法王と中国との対話を促し、チベットの不可侵権利の尊重を推し進めます。
ポンペオ国務長官は14日、「重要な自治の欠如、悪化する人権状況、中国国内におけるチベット人の信仰の自由や伝統・文化への厳しい制限など、アメリカは中国政府によるチベット社会の弾圧措置を引き続き憂慮している」と述べました。
ロイター通信の報道によると、中国は農村部に住むチベット人を軍隊式の訓練施設に収容、そこで政治的な思想教育を受けさせ、国内産業の工場労働者を育成しています。今年、50万人以上がこの職業訓練プログラムに送られています。そのうち数千人は遊牧民で、職業訓練のために移動させられました。
チベット問題特別調整官としてのデストロ次官補の役割は、（1）1959年から亡命生活を送るチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と中国政府との対話を促すこと、（2）チベット人特有の宗教・文化・言語の保護に努めること、（3）中国国内のチベット人の人権保護、（4）チベット人難民への人道的支援とチベット高原の持続可能な経済開発と環境保護の推進に率先して取り組むことです。(アメリカ大使館声明抜粋)
今年12月には中国のチベット・ウイグルの人権侵害に反対し、中国共産党組織にビザ制限
ポンペオ米国務長官は４日、中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区で人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一戦線工作部の当局者らへの査証（ビザ）発給を制限する措置を取ったと発表した。
ポンペオ氏は声明で「中央統一戦線工作部は、中国で起きている、恐ろしい人権侵害に反対する学界、企業、市民団体、華僑社会のメンバーを頻繁に脅迫している」と批判。表現の自由の弾圧をやめるよう中国に求めた。
米国務省は３日、中国共産党員や家族に対する商用・観光ビザの有効期限をこれまでの最大１０年間から１カ月に大幅短縮し、入国も１回限り有効とする新たな制限措置を設けたと明らかにした。(sankei)
選挙後の11月13日に台湾は中国ではないと明言
ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。(reuters)
2019年10月にはカリフォルニアの演説で中国との対決姿勢を鮮明にした
2019年10月のペンス氏の演説では、中国に対して現実的な関係構築を呼び掛ける内容だったが、今回のポンペオ氏の演説は、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ、「自由主義の世界は独裁体制に勝利しなければならない」と強硬姿勢を前面に出した内容となった。
演説中盤では、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害や知的財産権の盗用、南シナ海での領有権の拡大、そのほかさまざまな国際的な約束の破棄などを列挙し、「中国の指導者の言葉ではなく行動をみて判断しなければならない」と強調した。(jetoro)
チベットに対する中華人民共和国の支配・統治にともなって生じる各種の問題である。 中華民国も中共のチベット自治区をチベット地域および西康省として領土主張をしている。 中共政権による統制により事実上、チベット自治区では独立運動は不可能である。 チェチェンやカタルーニャと同じく主権と民族自決の関係の例で取り上げられる事も多い。
（Michael Richard “Mike” Pompeo[pɒmˈpeɪoʊ]、1963年12月30日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家・軍人・弁護士。2018年4月26日からドナルド・トランプ政権で第70代アメリカ合衆国国務長官を務めている。
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