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Facebook、今度は気候変動に関し異議を唱えるアカウントをチェック/バイデンと左派が大好きな「グレートリセット」に貢献しようとする

政治

・Facebook、今度は気候変動に関し異議を唱える発言をファクトチェック
・気候変動に関するフェイク発言を認定し、フラグをつける

Facebook、次は気候変動に関する「誤報」をファクトチェックすると発表

今度は世界経済フォーラムや売電が進める気候変動詐欺へ異議を唱えるアカウントを言論弾圧する様子です2021年2月19日

Facebookは、地球温暖化の「誤報」をファクトチェックすると述べている
テクノロジー大手のFacebookは最近、人々を「気候変動情報ハブ」に導く地球温暖化に関する投稿に情報ラベルを追加し始める計画を​​発表した。ジョージメイソン大学、気候変動コミ​​ュニケーションに関するエールプログラム、ケンブリッジ大学はすべて、Facebookのファクトチェックプログラムに貢献します。

誤報の定義は「一応専門家を通した上で」FBが決める

NBCニュースは、Facebookが今週、気候変動について一般的に暴言を吐き始め、「誤報」とは何かを定義し続けると発表したと報じています。

Facebookは、気候変動情報ハブに、気候変動に関連する誤った情報や虚偽に関する情報を含む事実を取り上げるセクションを追加すると述べた。これらの事実のいくつかには、地球温暖化によるホッキョクグマの個体数の減少に関するデータや、二酸化炭素が植物の生命に及ぼす影響に関する情報が含まれます。

Facebookは、ジョージメイソン大学、気候変動コミ​​ュニケーションに関するエールプログラム、ケンブリッジ大学の専門家に気候変動の投稿の事実確認を依頼する予定であると述べました。

Facebookは、オレゴン州の山火事がAntifaメンバーによって開始されたという誤った主張を含むレポートを削除した直後の、9月に気候変動情報ハブを導入しました。

Facebookは現在、気候変動に関する投稿に情報ラベルを追加して、人々を気候変動情報ハブに誘導することを計画しています。

Facebook Says It Will Fact Check Global Warming 'Misinformation'
Tech giant Facebook recently stated it plans to start adding information labels to posts about global warming that direct people to a "climate change informatio...続きを読む

Facebookは、オーストラリアのFacebookユーザー向けのページを削除し豪州政府が激怒

米フェイスブックは18日、オーストラリアのユーザーに対するニュースコンテンツ提供を停止した。市民が重要な情報にアクセスできなくなる危険性が出てきている。

オーストラリア議会は現在、フェイスブックやグーグルなど大手テクノロジー企業に対し、ニュースコンテンツを提供する企業に代金を支払うよう義務付ける法案を審議中。フェイスブックの今回の動きは、この法案への対抗措置だった。

オーストラリアではこの日朝から、国内外のニュースサイトがフェイスブック内で提供するページが閲覧できなくなった。また、同国ニュースサイトのフェイスブックページは、国外からも見られなくなっている。

雑貨バーグ、「ワクチンがDNAに影響するといった投稿は削除や制限する」と言いながら、内部会議で「長期的には副作用の危険がある」

・フェイスブックは先週「ワクチンが人のDNAに影響するという内容は”フェイク”であるとしてその主張を削除する方針を発表している」
・しかし、雑貨バーグは、部内会議で「ワクチンは長期的な副作用の可能性がある」と発言したのを、プロジェクト・ベリタスがすっぱ抜く

Facebookの思想警察隊、グレートリセットを支持

内部告発者がプロ​​ジェクトベリタスに提供した今月のFacebookスタッフ会議の独占ビデオは、会社と創設者のマークザッカーバーグがいかに権力に飢え、彼ら自身の道徳的優位性を確信しているかを明らかにしている。

1月21日、ザッカーバーグはFacebookの新しい「使命」について説明した。これは、会社を友人や家族をつなぐことから、「私たちの価値を発展させる」ことができる「コミュニティ」と人々をつなぐことへと移行させるもの。

曰く、「私たちの国と世界中の社会構造を再構築することができる」

バイデンと価値観が一致している

ザッカーバーグはまた、Facebookの価値観は、特に移民と人種の「平等」に関して、バイデンの議題と完全に一致していると宣言した。

「バイデン大統領は、私たち企業が非常に深く関心を持っている分野について、すでに多くの大統領命令を出しました」と彼は言いました。(nypost)

参考記事
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