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鈴木知事「夕張リゾート」を中国企業に売却不可解な点/再開発の約束で売った中国企業はたった1ヶ月で転売/転売禁止条項は口約束したのみ

政治
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鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点

2021年3月11日
コロナ対応で脚光を浴びた“知事”といえば、大阪の吉村府知事に次いで名前の挙がるのが、鈴木直道・北海道知事(39)。国に先駆けて「一斉休校」や「緊急事態宣言」に踏み込んだことも記憶に新しい。だが、このイケメン知事を巡っては、古巣「夕張市」から怨嗟の声が絶えないのだ。

近隣の商店主が嘆息する。

「一番の稼ぎ時であるスキーシーズンに“夕張リゾート”が破綻してしまった。夕張観光の中心地がなくなって、市全体に与えるダメージも甚大ですよ」

先のホテルやスキー場などを運営していた夕張リゾートは昨年末に休業を発表。今年2月1日に札幌地裁で破産手続きが開始された。いま、このリゾート施設を巡り、鈴木道知事の名が取り沙汰されているのだ。

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リゾート施設を中国系企業に売却

「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大(げんだい)リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」

当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。

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転売禁止も口約束

ホテルの元従業員が言う。「ファンドに転売されてからホテルの事業縮小が進み、コロナ禍も重なって従業員は4分の1に。スキーシーズンに巻き返そうと頑張ったものの、日本語も分からないオーナーが早々に廃業を決めてしまったのです」

「つまり、鈴木知事は元大グループが10億円以上の転売益を稼ぐのに協力したとも言える。実は、17年当時から、元大グループが過去に長野県のスキー場を転売したことが問題視されていました。一方、中国系航空会社が10億円でリゾート施設の買収を持ち掛けたのに、市の担当者は選考委員にその事実を伝えず、元大グループありきで強引に売却話を押し進めた形跡もあります。

さらに、市長だった鈴木氏は元大グループと転売禁止の契約すら交わしておらず、雇用継続や100億円の投資話についてもほぼ全てを口約束で済ませていた。それを反故にされては行政の対応としてあまりにもお粗末です」

ホテル近くの居酒屋「鶴が亭」の店主・小山哲功氏は憤りを隠さない。

「正直、鈴木知事には腹が立ちますよ。こんな事態を招いた責任があるのに、説明も謝罪もない。そもそも、当時から“鈴木市長は元大から賄賂をもらったんじゃないか”という噂が流れるくらい不可解な売買だった。いま、夕張ではマルハニチロの工場閉鎖が決まり、シチズン子会社の工場でも希望退職者を募るなど、雇用問題も深刻です。中国系企業だけが利益を得るなんておかしいでしょう……」

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元道議の小野寺秀(まさる)氏「鈴木知事は説明をすべき」

「本来は自民党をはじめとする保守派もきちんと批判すべき問題ですが、鈴木知事は菅チルドレンで、二階幹事長にも可愛がられているため、道議会で追及したのは共産党議員だけ。とはいえ、夕張再生をアピールして知事選に勝利したわけですから、鈴木知事は市民に説明を尽くすべきです」

〈ピンチをチャンスに〉をモットーとする鈴木知事。第二の故郷のピンチに頬かむりして逃げ回っては看板倒れという他ない。

鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が | デイリー新潮
コロナ対応で脚光を浴びた“知事”といえば、大阪の吉村府知事に次いで名前の挙がるのが、鈴木直道・北海道知事(39)。…
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小野寺まさる氏はさらなる報道を要望

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リゾート施設売却問題

・転売先の中国企業は100億円投資して再開発し人を呼び込むとの計画を破棄し、1ヶ月後に転売

夕張市長時代の2017年2月、市が所有するホテルマウントレースイ・マウントレースイスキー場・合宿の宿ひまわり・ゆうばりホテルシューパロの4施設を、中国人である呉之平が経営する不動産業者の元大リアルエステートへ約2億4千万円で売却している。

同社は「中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画である」と説明していた。

その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ているまた、市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明している。

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転売禁止条項をつけず

・転売禁止条項は口約束

転売禁止条項を付けることも可能であったが、市長は売却当時の市議会で、「(呉之平)社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁していた。

鈴木 直道

1981年3月14日生まれ。日本の政治家。北海道知事(第19代)。2011年から2019年2月までの2期8年、夕張市長(第18・19代)を務めた

鈴木直道 - Wikipedia

生年月日 昭和56年(1981年) 3月14日
出身地 埼玉県
家族 妻
好きな言葉、座右の銘 お金を失うことは小さく失うことだ。
名誉を失うことは大きく失うことだ。
しかし、勇気を失うことはすべてを失うことだ。
<経歴>
平成11年(1999年) 4月 東京都庁入庁
平成20年(2008年) 夕張市へ派遣
平成22年(2010年) 4月 内閣府地域主権戦略室へ出向、夕張市行政参与
平成22年(2010年)11月 東京都庁退職
平成23年(2011年) 4月 夕張市長
平成27年(2015年) 4月 夕張市長(2期目)
平成31年(2019年) 2月 夕張市長辞職
平成31年(2019年) 4月23日 北海道知事就任

北海道知事・鈴木直道プロフィール | 総合政策部知事室秘書課
参考記事
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