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「選択的別姓」実現目指し自民有志が議連/発起人は浜田靖一、野田聖子、岸田文雄ら

政治
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選択的別姓」実現目指し自民有志が議連

選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指し、自民党有志が議員連盟を設立することが19日、分かった。25日に国会内で設立総会を開く。呼びかけ人代表は浜田靖一元防衛相で、野田聖子幹事長代行、岸田文雄前政調会長らも呼びかけ人に連ねた。

設立総会では、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長、国際政治学者の三浦瑠麗氏が推進の立場から講演する。

党内では昨年末に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」の選択的夫婦別姓の記述をめぐり、導入派と慎重派で議論が紛糾した。党は制度導入の是非を議論するワーキングチームを今月下旬に発足させる。(産経)

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ネットの声

民意とは逆の方向へ…

「選択的夫婦別姓に反対します」 と官邸メールをしてきました

現状も姓は選択出来る

仕事などでは旧姓も使えるので困っていない

子供の姓に困る高市さん側の議員連盟の発足を応援しましょう

とうとう トロイの木馬の扉が開いた様な……。

高市早苗議員や護る会の諸議員の皆さんなど 自民党内部の良識派議員の頑張りに期待したいですね。

今踏ん張らなければ日本は終わり

日本人がなぜ日本の良い所を壊そうとするのか

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夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

私達は、下記の理由から、「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております。
1 戸籍上の「夫婦親子別氏」(ファミリー・ネームの喪失)を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。
2 これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。
※同氏夫婦の子は出生と同時に氏が決まるが、別氏夫婦の子は「両親が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」「出生時に夫婦が別居状態で、協議ができない場合」など、戸籍法第49条に規定する14日以内の出生届提出ができないケースが想定される。
※民主党政権時に提出された議員立法案(民主党案・参法第20号)では、「子の氏は、出生時に父母の協議で決める」「協議が調わない時は、家庭裁判所が定める」「成年の別氏夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できる」旨が規定されていた。
3 法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。
※前年まで同氏だった夫婦が「経過措置」を利用して別氏になっている可能性があり、子が両親どちらの氏を名乗っているかも不明であり、企業や個人からの送付物宛名や冠婚葬祭時などに個別の確認が必要。
4 夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。
※例えば、「遺産相続」「配偶者控除」「児童扶養手当(母子家庭)」「特別児童扶養手当(障害児童)」「母子寡婦福祉資金貸付(母子・寡婦)」の手続にも、公証力が明確である戸籍抄本・謄本が活用されている。
5 既に殆どの専門資格(士業・師業)で婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が認められており、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明についても戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められている。
 選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。
 国民の意見が分かれる現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。
※参考:2017年内閣府世論調査(最新)
夫婦の名字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」=62.6%
 以上、貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を賜れましたら、幸甚に存じます。
先生のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げつつ、お願いまで、失礼致します。
令和3年1月30日
衆議院議員(50音順)
青山周平
安藤裕
石川昭政
上野宏史
鬼木誠
金子恭之
神山佐市
亀岡偉民
城内実
黄川田仁志
斎藤洋明
櫻田義孝
杉田水脈
鈴木淳司
高市早苗
高木啓
高鳥修一
土井亨
中村裕之
長尾敬
深澤陽一
藤原崇
古屋圭司
穂坂泰
星野剛士
細田健一
堀井学
三谷英弘
三ツ林裕巳
宮澤博行
簗和生
山本拓
参議院議員(50音順)
赤池誠章
有村治子
磯崎仁彦
岩井茂樹
上野通子
衛藤晟一
加田裕之
片山さつき
北村経夫
島村大
高橋克法
堂故茂
中西哲
西田昌司
丸川珠代
森屋宏
山田宏
山谷えり子
【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧:東京新聞 TOKYO Web
丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦...
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高市早苗議員の案(ブログより抜粋)

昨年までの自民党内の議論では、次の3種類の意見が有りました。

1、現行法通りで良い。(戸籍上も社会生活上も夫婦親子同姓が好ましい)

2、戸籍上も夫婦別姓を選択できるようにする。その場合、子どもは夫婦どちらかの姓に統一する。

3、1案と2案の中間(高市早苗案):戸籍上は夫婦親子が同姓であるという現行法を堅持。家族のファミリーネームは残すべきである。ただし、職場等での通称として旧姓使用を希望する届出をした場合には、各行政機関は通称使用の利便性に配慮する努力義務を負う(現在、既にパスポートでは、戸籍名と通称名を併記できる。同様に、免許証や健康保険証など、個人の同一性を示す書類は併記形式とする。社会保険や税務事務でも同様の配慮をする)。

私が提出したのは、3番目の案です。1案を主張される「現行法堅持派」の方々からは「通称使用を便利にするなんて、実質は夫婦別姓に近い」と批判を受け、2案を主張されていた「完全別姓派」からは、「通称を使う人が増えると、ダブル・ネームになって世の中が煩雑になる。戸籍上も夫婦が別々の姓にしたほうがスッキリする」と批判を受けておりました。
しかし、戸籍上も別姓にすることが可能になったとしても、「やはり家に帰れば、夫や子どもと同じ姓がよい。仕事場でだけ旧姓で通ればよい」と考える方も残ってしまうはずです。全員が、「完全に同姓で決して通称名は使わない人」と「完全に別姓の人」に2分されるはずはありません。そうすると、世の中に「同姓夫婦」「別姓夫婦」「通称使用夫婦」の3種類が出現することになり、余計に煩雑になると思うのです。
それよりは、現行法下でも既に多数存在する「通称使用者」の利便性を高めてあげる方
が現実的だと考えました。

毎日新聞社に抗議します。夫婦別姓ではありません | 大和の国から 平成15年11月~平成17年8月 | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
奈良2区選出。元国務相。経歴、政策、活動および著書の紹介。
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