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中国、ウイグル問題で米英豪に報復措置/制裁対象のファンレイ氏「沈黙するつもりはない」/日本は中国に「制裁せず」

政治
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中国、ウイグル問題で制裁への報復

香港(CNN) 中国外務省は26日に声明を出し、英国の個人や組織を対象とした制裁を発動したと発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国政府の扱いをめぐり、「悪意を持ってうそと誤報を拡散した」ことへの報復だとしている。

声明の中で中国外務省は、英国が先に「関連する中国の個人や組織に対し、一方的に制裁を科した」と主張。その際「新疆でのいわゆる人権問題」を理由に挙げていたと述べた。

そのうえで、こうした措置が依拠しているのはうそと誤報以外の何物でもなく、国際法並びに国際関係をつかさどる基本的な規範に違反すると指摘。ひどい内政干渉であり、中国と英国の関係を著しく損なうと非難した。

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英国学者や議員、弁護士など9人/ウイグル批判の団体も資産凍結等の制裁

制裁対象となった個人は英国の議員や学者、弁護士など9人。また保守党議員が立ち上げた中国研究のグループや人権委員会、世界ウイグル会議の要請で設立された民衆法廷「ウイグル裁判所」、「エセックス法廷弁護士事務所」の4つの組織にも制裁を科すとしている。

外務省の声明によると、当該の個人とその近親者は中国本土、香港、マカオへの入国を禁じられるほか、中国国内の資産を凍結される。中国の市民や企業も彼らと事業を行うのを禁じられる。

中国政府はすでに英国の駐中国大使を呼び出し、「断固たる抗議と強い非難」を表明したという。

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制裁対象のファンレイ氏「真実を語る」「良心を持っている」

制裁対象となった個人の一人で学者のスミス・フィンレイ氏はツイッターへの投稿で、新疆について「真実を語り」、「良心を持ち合わせている」のを理由に制裁を科されたと主張した。

「声を上げたことを後悔してはいないし、今後も沈黙するつもりはない」(フィンレイ氏)

英国は22日、欧州連合(EU)、カナダ、米国とともに、新彊での弾圧に責任があるとされる当局者2人への制裁を発動していた。(cnn)

中国、英国の個人と組織に制裁 新彊での人権問題めぐる報復措置
中国外務省は26日に声明を出し、英国の個人や組織を対象とした制裁を発動したと発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国政府の扱いをめぐり、「悪意を持ってうそと誤報を拡散した」ことへの報復だとしている。
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加藤官房長官、対中制裁は明言せず ウイグル人権侵害で

2021.3.23

 加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権状況に関し、深刻な懸念を表明するにとどめ、日本政府として米国や欧州連合(EU)と足並みをそろえて制裁を発動する可能性について明言を避けた。

「ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に透明性のある説明を行うよう働きかけをしている」と述べ、事態打開に向けて国際社会の緊密な連携が重要だとの認識を示した。

同時に、経済制裁を実施する際の根拠法のひとつとなる「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に関し「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」とも説明した。(産経)

加藤官房長官、対中制裁は明言せず ウイグル人権侵害で
加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権状況に関し、深刻な懸念を表明するにとどめ、日本政府として米国や欧州連合(E…
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中国、豪ワインに制裁関税

2021.3.27

中国商務省は26日、オーストラリア産ワインに対し、反ダンピング(不当廉売)の制裁関税を課すことを正式に決めたと発表した。オーストラリアのテハン貿易相は27日、これに対抗し世界貿易機関(WTO)への提訴を検討する意向を表明。新型コロナウイルスや人権問題をめぐり両国の溝が深まる中、関係が一層緊張しそうだ。

中国はこれまで臨時の制裁措置を取っており、28日から制裁関税を正式に適用する。

中国は新型コロナの発生源調査をめぐりオーストラリアに強く反発。昨年8月に同国産ワインの調査を発表し、11月から臨時の反ダンピング措置を実施。12月には臨時の相殺関税も課していた。(共同)

中国、豪ワインに制裁関税
中国商務省は26日、オーストラリア産ワインに対し、反ダンピング(不当廉売)の制裁関税を課すことを正式に決めたと発表した。オーストラリアのテハン貿易相は27日、こ…
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那覇市議会がチベット・ウイグル問題に対する意見書可決し、弱腰の政府を批判した

2021年3月25日

チベット・ウイグル問題等に関連する意見書が最終本会議で可決されました。

チベットウイグル問題に関して政府に対して「中国に対する調査と抗議」について求めるものです。

全会一致で可決されました。

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」というタイトルで、以下のようになっております。

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