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香港の民主化、実質的に崩壊/選挙制度中共に忠誠を誓う者しか立候補できない選挙制度導入

中国
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香港の選挙制度変更決定 体制に“忠誠”か 立候補者を事前審査

2021年3月30日

中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。

体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は30日、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細を全会一致で可決しました。

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立候補する人を公安が事前審査/判断については訴訟も起こせない

それによりますと、立候補する人については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が事前に調査します。

調査結果は新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。

また、この判断に対し訴訟などで異議を申し立てることはできないとしています。

このほか、立法会議員については、現在70ある議席を90に増やす一方で、市民の直接投票で選ばれる議席は35から20に削減されます。

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中国 選挙制度変更を正当化

香港の選挙制度の変更について、中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で「新しい選挙制度は香港の政治や社会、法治やビジネスの環境をさらに改善させ、香港はより明るい発展の未来を迎えるだろう」と述べて、中国の決定を正当化しました。

また、欧米各国などが選挙制度の変更を批判していることを念頭に「香港は中国の特別行政区であり、完全に中国の内政だ。香港に介入して中国に圧力をかけようというたくらみは決して実現しない」と述べて、けん制しました。

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香港の民主派政党 強く批判

香港の民主派政党、民主党の羅健煕代表は記者会見し、中国が決めた香港の選挙に関する新たな制度について「制度の変更によって直接投票で選ばれる議員が非常に少なくなり、市民の声を反映できないことになる。これは香港の将来にとって非常に問題だ」と強く批判しました。

そのうえで、立候補する人の審査に警察の治安部門が関与することについて「警察が選挙にまで強い影響力を持つことになった。香港の民主化は中国に返還されたときよりも状況が悪くなったと言える」と話しました。

そして、今後、民主派が政治に関与できるかと問われたのに対し「中央政府が決めることだ」と述べ、深い懸念を示しました。

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市民から不満の声も

香港の選挙制度の変更について香港の市民からは不満の声が相次いで聞かれました。

このうち70代の男性は「もう選挙には行きません。時間のむだです。投票にどんな意味があるでしょうか」と諦めた様子で話していました。

また、30代の男性は、立候補する人を審査する「資格審査委員会」が新たに設置されることについて「『愛国者』でなければ立候補の資格がないとされていますが、愛国の基準が何なのか分かりません」と話していました。

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民主派政党「香港の将来にとって非常に問題だ」

香港の民主派政党、民主党の羅健煕代表は、記者会見し中国が決めた香港の選挙に関する新たな制度について「制度の変更によって直接投票で選ばれる議員が非常に少なくなり、市民の声を反映できないことになる。これは香港の将来にとって非常に問題だ」と強く批判しました。

そのうえで立候補する人の審査に警察の治安部門が関与することについて「警察が選挙にまで強い影響力を持つことになった。香港の民主化は中国に返還された時よりも状況が悪くなったと言える」と話しました。

そして、今後、民主派が政治に関与できるかと問われたのに対し「中央政府が決めることだ」と述べ、深い懸念を示しました。(nhk)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945141000.html

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1/31英 “返還前 香港生まれ”ら対象 特別ビザ受け付けした

1月31日

イギリス政府は、中国への返還前に香港で生まれ「海外市民」としての資格がある人たちに対し、イギリスに移り住み、市民権を得ることに道をひらく特別ビザの申請の受け付けを31日から始めます。
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けた措置で、中国は強く反発しています

イギリス政府は、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に特別ビザを発給することを明らかにしていて、31日、オンラインでの申請が始まります。

ビザを取得すればイギリスで学んだり、働いたりすることが可能で、5年間滞在すれば、永住権や市民権を取得する道もひらけることになります。

イギリス政府は、申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割に当たる520万人に上り、今後5年間で26万人から32万人が香港から移り住む可能性があると推計しています

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