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【またしてもトランプ効果】日米が「中国企業が大株主になった楽天」を共同監視の方針/日本政府はトランプ大統領が署名した中国排除の大統領令に抵触するか懸念

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日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒

4/20(火)
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。

中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。

楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。(共同通信)

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日本は国家安全保障の観点からテンセントの楽天への出資を精査していた

2021年4月15日

中国のインターネット大手テンセントが日本のハイテク企業である楽天に出資することは、「国家安全保障上の影響を監視する」と、日本政府関係者が米国政府関係者に木曜日の日米首脳会談に先立って伝えたと日経が報じた。

なぜそれが重要なのか。中国のハイテク企業の海外投資活動は、米国が同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。

日経アジアが木曜日に報じたところによると、日本政府は米国家安全保障会議に対し、テンセントが3月に日本の電子商取引・通信サービスプロバイダーである楽天に投資したことについて説明した。

楽天は3月12日、テンセント、日本郵政、米小売大手ウォルマートなどの投資家を対象に新株を発行し、総額2,423億円(約22億ドル)を調達する計画を発表した。

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日本政府は、トランプ大統領が署名した大統領令に抵触することを懸念

日経新聞によると、テンセントは子会社のイメージフレームインベストメントを通じて、3月31日に657億円を支払って楽天の3.7%の株式を取得したという。

日本政府は、この投資が、国家安全保障上の懸念からテンセントのWeChat Payを含む8つの中国製アプリとの取引を禁止した、ドナルド・トランプ前米大統領が1月に署名した大統領令に抵触するのではないかと懸念した。

日本の菅義偉首相は、木曜日にワシントンでジョー・バイデン米大統領と会談する予定です。バイデン氏は、中国のハイテク企業に対するトランプ政権の厳しい政策を支持しています。バイデン政権は先週、中国のスーパーコンピュータ開発企業7社に制裁を科し、米国の技術を取得することを禁止しました。(technode)

Japan scrutinizes Tencent stake in Rakuten · TechNode
Chinese tech companies’ overseas investment activity, including the 3.4% stake Tencent bought from Rakuten, is facing increasing scrutiny.
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楽天の三木谷社長は、中国テンセントとの提携戦略を数カ月内に公表すると発表していた(3/16)

楽天の三木谷浩史社長は16日、出資を受ける中国テンセント・ホールディングス(騰訊)との関係について、今後人気の高い日本製商品やコンテンツをSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」を通じて販売したい考えを明らかにした。具体的なテンセントとの提携戦略には数カ月以内に公表する意向だ。

三木谷社長はブルームバーグテレビジョンの英語放送にオンラインで出演し、「中国では日本の製品やコンテンツはとても人気だが、日本企業にとってそれらを中国へ出品することはとても難しかった」と指摘。テンセントとの提携で、「われわれの出品者やコンテンツパートナーが中国に出品するのにとてもいいチャンネルになると感じている」と語った。

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ネットの声

楽天が日米の政府から睨まれる様な危険な企業だったなんて知らなかった。楽天との付き合い方を考え直します。

日本は情報管理が甘いのだから、早くスパイ防止法と情報機関を作ってファイブアイズに加盟した方がいい。

中国資本の受け入れるということは、こういったリスクも伴うことを理解しなければならない。

経済と政治は別に考えようなどという都合のいい戦略的互恵関係なんて出来るはずがない。

楽天は何かあやしいと思っていた。

格安スマホで、顧客を呼び集めているが、裏には中国との連携で、技術導入の面でも部品供給の面でも、中国に依存し、みかえりに情報を筒抜けにする思惑もあったのではないかと考える。

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