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百貨店の休業補償が1日20万円から1日1,000万円に大幅増/国は7日に休業要請を取り下げたが、小池は継続要請/小池「協力金は国が出せ」それもそのはず、潤沢だった東京の財政はもはや火の車

商業施設への協力金 1000平方メートルごとに日額20万円に拡充

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政府は、休業要請に応じた百貨店やショッピングセンター(SC)への協力金の拡充を7日に発表した。日額の協力金はこれまで1施設に20万円、テナントに2万円としていたが、施設には床面積1000平方メートルごとに20万円、テナントは100平方メートルごとに2万円を支給するよう変更する。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日にさかのぼって適用される。

従来の協力金は面積に関係なく一律だったため不公平感が問題になっていた。都内の百貨店であれば1日の売上高は数億円になるため、補償として少なすぎると不満も上がっていた。今回の拡充では、休業する床面積が5万平方メートルの百貨店や商業施設の場合、日額1000万円の協力金が支払われることになる。

政府は7日に発表した緊急事態宣言の延長に際し、商業施設への休業要請を取り下げた。しかし東京都と大阪府は人流抑制が十分でないとして独自に休業要請の継続を決めた。(WWDJAPAN.com)

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小池都知事、休業要請の協力金「国の責任で財源措置を」

東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の会議にオンラインで参加し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長に伴う大型商業施設への休業要請を巡り「協力金を支給する場合、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された。国の責任で財源措置をすべきだ」と述べた。協力金の支給が難しくなるとして改善を求めた。

宣言が5月末まで延長され、都は百貨店やショッピングセンターなど床面積1000平方メートルを超える大型商業施設への休業要請を継続すると決めた。事業者への協力金について、都の負担割合は大きくなる見通しで、財政状況は一段と厳しさを増す。

小池都知事、休業要請の協力金「国の責任で財源措置を」 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の会議にオンラインで参加し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長に伴う大型商業施設への休業要請を巡り「協力金を支給する場合、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された。国の責任で財源措置をすべきだ」と述べた。協力金の支

コロナの「選挙運動」ですでに都の貯金を使い果たす

横文字が大好きな小池百合子

「ロックダウン」「ステイホーム」「東京アラート」「ウイズコロナ」ポピュリストの真価を発揮。コロナ以外でも「ワイズ・スペンディング」 「セーフシティ」 「ダイバーシティ」「スマートシティ」 「サステイナブル」、「アウフヘーベン」とわけのわからない横文字言葉を連発、ポピュリストの真価を発揮し、選挙運動に余念のない小池知事。

・その成果で、東京の財政は去年の7月ですでにこのありさまです👇

コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円が807億円まで激減

さらに減っていく貯金/もはや潤沢だった財政がなんと借金体質に

1月29日
「財政状況が厳しく、バランスをとるのに大変苦労があった」。小池知事は29日の会見で語った。
 真っ先に挙げたのが都税収入の減少だ。コロナによる都内経済の悪化を受け、2021年度は前年度比で約4000億円の減収見込み。既に本年度も約1900億円減収となっている。
 頼みの柱は基金(貯金)だが、昨年からの2兆円超のコロナ対策のため、財政調整基金は8000億円近く取り崩し、約2300億円にまで目減りすることになる。
都債(借金)も今回大量に発行したことで、起債依存度は前年度より5ポイント上昇して7.9%に。都主税局は税収が回復するまで「数年はかかる」とみており、コロナ禍が長引けば借金体質に陥りかねない。(東京新聞)

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