“徴用工訴訟”日本製鉄、現金化手続き進む
5/13(木)
韓国のいわゆる元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の資産について、売却して現金化するための鑑定手続きが進んだことがわかりました。
原告側の関係者によりますと、元徴用工訴訟をめぐり、賠償を命じられた日本製鉄の韓国国内の資産について、大邱地裁・浦項支部が委託した鑑定人が今年１月１５日付で裁判所に鑑定書を提出しました。
これにより、資産を売却し現金化するための鑑定手続きが、進んだことになります。
この鑑定書に対し、日本製鉄側は２度にわたって意見書を提出したということですが、内容は明らかになっていません。
日本製鉄の資産をめぐっては裁判所がすでに売却命令を出すことが可能な状態になっていますが、韓国の聯合ニュースは「売却命令の時期は決まっていない」と伝えています。
また、資産の「差し押さえ命令」については、日本製鉄側が去年、即時抗告し、裁判所での審理が続けられています。(日テレ)
徴用工訴訟の真の問題点
韓国大法院判決（日本の最高裁）の論理
大法院判決の論理には不明瞭な点もありますが、その骨子は次のように理解できます。すなわち、（i）日韓国交正常化に至る交渉において、日本と韓国は、1910年（日韓併合）から1945年までの日本による朝鮮半島統治が違法だったかどうかについて合意しなかった、（ii）したがって、日本による朝鮮半島統治の違法性を前提にしてはじめて生じ得る請求権についても合意せず請求権協定の対象外に置かれ、裁判等による事後的な解決に委ねられた、ということです。
大法院判決の論理構成のうち、（i）はまったくその通りで、日本政府もそのように認識しています。問題は、ここから（ii）の命題が出てくるかどうかです。
日韓請求権協定の解釈としては日本政府の解釈の方が自然(国際法学会)
判決の問題点は「日韓併合が不法な植民地支配だ」と言っている点
この判決の真の問題点は、この判決が訴訟自体を「不法な植民地支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料請求権」としたうえで、「この慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象外である」と言っている点。
もし、『日韓併合が不法行為であり、それに対する慰謝料が日韓協定の対象外』ということになれば、日本にとって、1965年の日韓基本条約そのものが破棄されたと同じ。「国と国とが正常な状態時に結んだ正式な条約を破られる」ことになる。
よって、日本としては、現金化 =1965年の基本条約破棄=断交となる。
韓国もこのことはわかっているから、現金化はできず、ぐずぐずしている。
ネットの声
これ3年前からやってるけど、現金化まだ？
とっととやれよ、速攻断交だから。
脅して金とろうってのは通用しないよもうww
古事○国家だな。ほんと
