中国共産党が「前例がないほどの厳格な措置」で六四天安門事件の追悼集会を阻止
2021年6月4日
「天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対する中国共産党の残忍な弾圧は続いている。さらに、抑圧と検閲という形態を成して香港からチベット自治区に至るまでの地域で蔓延している。
1989年6月4日未明、デモ鎮圧命令を受けた中国人民解放軍や警察部隊の進行を阻止しようとした推定数千人の学生、活動家、北京住民などが紫禁城（現「故宮博物院」）に隣接する広場で虐殺された。
天安門広場を中心に数週間前から発生していた民主化運動が国中の都市に波及したことで戒厳令が布告され、デモ鎮圧のために動員された中国人民解放軍により他数千人もの抗議者が逮捕された。
ニューデリーに所在する中国研究所（ICS）の諮問委員会委員長を務め、同時にブルッキングス研究所の名誉フェローでもあるシブシャンカル・メノン（Shivshankar Menon）研究員が2021年5月にインドのオンライン雑誌「ザ・ワイヤー（The Wire）」で発表した分析記事には、「一党独裁国家である中国政府があらゆる手段を講じてこの日北京で起こった事件の記憶を抑制かつ抹消しようと躍起になっているにも関わらず、天安門事件は今も人民の心に生きている」と記されている。
「前例がないほどの厳格な措置」を講じて阻止
2021年5月にニューズウィーク誌が報じたところでは、香港で毎年開かれていた天安門事件の追悼集会を中国政府は「前例がないほどの厳格な措置」を講じて阻止すると考えられていた。
1990年に初めて開催されてから毎年恒例となっていた追悼集会は、昨年も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を理由に不許可となったことから、中国政府は2年連続で追悼集会を認めない決定を下したことになる。2020年6月下旬に香港で抜本的な国家安全法（香港国家安全維持法）が施行されてから今回の追悼集会が初の行事となるはずであった。
64の隠語も検閲
ニューズウィーク誌の記事には、天安門事件の追悼集会が許可されていた唯一の中国都市であった」および「6月4日の『64』を指すさまざまな隠語すらも検閲対象となっている中国本土では同事件が話題に上ることは滅多にない」と記されている。
ニューズウィーク誌は香港に拠点を置くオンライン・ニュースポータル「香港01」が報道した内容を参照して、無許可の追悼集会に出席した人物はすべて「非愛国者」と見なされそれが香港議員の場合はその場で議員資格が剥奪される。
黄之鋒（Joshua Wong）民主化活動家と他3人の香港地方議員に4か月から10か月の禁錮刑
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）紙が伝えたところでは、2021年5月上旬、2020年の追悼集会に参加したとして訴追された黄之鋒（Joshua Wong）民主化活動家と他3人の香港地方議員に4か月から10か月の禁錮刑が言い渡された。2020年には例年のごとくヴィクトリア公園で開催された追悼集会に数千人に及ぶ参加者が集まったが、禁止勧告と公式警告を無視して集会を組織して参加した罪で合計24人が訴追されていた。
1997年の香港返還時に英中両国が署名した英中共同声明により、50年間は内政について「高度な自治」を維持できることが保証されていた人口750万人の香港は、2019半ばに民主化運動が勃発して以来、ますます強まる中国政府からの抑圧の対象となっていた。
観測筋によると、天安門事件の追悼集会弾圧は、7月1日に北京での開催が予定されている共産党創立100周年記念大会を視野に入れたものである。
続くチベット弾圧
1989年6月に発生した流血の武力弾圧の記憶により、記念大会に向けて中国共産党が上辺を飾って広めた宣伝文句に「ケチ」が付く。インド政府の国家安全保障問題担当顧問や外相を務めた経歴を持つメノン研究員は、「建党100周年にあたって中国共産党はまた歴史を捏造するつもりだ」と述べている。
たとえば、2021年5月、中国国営報道機関は中国の区域自治区としてチベットの「民主主義と繁栄に向けた発展」を宣伝する記事を掲載したが、同記事では70年前に中国人民解放軍がチベットを侵略して全土を制圧した事実については触れられていない。
中国共産党が同地域の天然資源を搾取しながら、チベット自治区の民族言語、習慣、宗教の根絶を企んでいるとして、チベット族だけでなく、人権団体や民主主義国家の諸政府から批判の声が上がっている。最近当選したチベット亡命政府「ガンデンポタン（中央チベット政権/CTA）」のペンパ・ツェリン（Penpa Tsering）政治最高指導者（シキョン）の発言によると、これは差し迫った「文化的大虐殺」の脅威となっている。
2021年5月にツェリン政治最高指導者はロイター通信に対して、「今中国の行為に立ち向かわなければ、すべてが中国政府に奪われる」とし、「何とかしてこれを食い止めなければならない」と述べている。(epochtimes)
著名人の声
天安門から32年が経っても、中共政権がこの日になると警戒体制を敷かなければならない。強大に見える中共は内心では常に多くのものに怯えている。天安門事件は決して過去の歴史ではない。今でも中南海を怯えさせているのである。(石平氏)
天安門事件から32年後の今日、中国は見事に“モンスター”に成長。制裁を解き、天皇を訪中させ、中国の国際復帰をアシストした日本は恩を仇で返されている。ODAで利権を貪った旧竹下派(現・平成研)は今も公明と共に中国の言いなり。中国に毅然と対峙できる指導者は誕生するのか。(門田隆将氏)
平成元年6月4日北京の天安門広場で虐殺が行われ自由を求める多くの人たちが亡くなりました虐殺を行なった者たちはその事実を隠蔽し罪を認めることなく今も占領地のウイグル、チベット、南モンゴルで民族抹殺政策を実行しながら次の獲物を求め他国の領土を虎視眈々と狙っている中国共産党（一色正春氏）
ネットの声
絶対風化させてはならない。
国家は人権に優先すると公式に明言する国。
国家犯罪組織
ウィルス、迫害、ジェノサイド、中国はもはや世界の敵
日本はなぜ非難決議ができないのだ！
参考記事
