NHKが「宛名なし郵便」を使い受信料徴収 1通プラス200円で早くも大ヒンシュク
6/14(月)
日本郵便が新サービス「特別あて所配達郵便」を開始すると発表した。宛名が分からなくても、住所さえ記入されていれば配達できるという。
このサービスが導入されるにあたって、真っ先に手を上げたのがNHKだ。発送する文書の内容については“検討中”ということだが、むろん“受信料を払え”である。
従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。
だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。
NHKのために作られたもの
「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと思います。ちなみに年間1000通以上の差し出し申請をしないと、このサービスは利用できないので、一般の方もまず使わないでしょう。そもそも、このサービスはNHKのために作られたものですから」
なぜこんなサービスが出来上がったのだろうか。
NHKの営業経費は759億円
「昨年12月21日の会見で、武田良太総務相はNHKと日本郵便に連携を検討するよう指示したと明らかにしました。NHKは受信料にかかる営業経費の高さが問題視されていたからです。
たとえばNHKは19年度、約7000億円の受信料収入うち、営業経費は759億円と1割を超えています。そのうち305億円が未契約世帯への訪問活動に費やされていました。そこで武田総務相は日本郵便との連携によってコストを抑えることができるのではないかと考えたわけです」
そんなに営業経費に金をかけながら、内部留保（繰越剰余金）は1213億円（19年度末）も貯まったというのだから恐れ入る。
法的効力はない
請求書なら、宛名を入れた配達証明でないと法的効力はありません。これから裁判になった場合、NHK側が『こんなに郵送もして、説得に努めてきましたが、契約していただけなかった』とでも証言すれば、少しは有利になるかもしれませんが」NHKと受信料裁判で戦う髙池勝彦弁護士
SNS上には、こんな声が溢れている。 《宛名なし郵便なんかで怪しい書類届いたら着払いで全部送り返してやるわ。》 《そもそも家にテレビがない我が家には、こんなモノを送り付けられても受け取り拒否ですわ。こんなことに無駄な経費を掛ける前に、スクランブル化などのもっとやるべきことがあるでしょうが。》
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