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【ファーウェイ控訴審でも敗訴】トランプ大統領が任命した判事らが、ファーウェイの控訴を退ける/米連邦通信委員会(FCC)は、同社と中共と関係のある企業の今後すべての認可を拒否予定/「国家安全保障上の脅威」で圧力を強める

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ファーウェイ、裁判で敗訴 FCC(連邦通信委員会)は「国家安全保障上の脅威」で圧力を強める

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国家安全保障上の脅威であると宣言、米連邦通信委員会(FCC)の命令に対するファーウェイの法廷での異議申し立てが却下された

FCCは、同社に対する圧力を強め、同社および中国共産党と関係のある同様の企業に対する今後の認可をすべて拒否しようとしている。

FCCは当初、昨年夏にファーウェイとZTEを国家安全保障上の脅威と指定し、通信インフラ構築のための米国政府補助金へのアクセスを禁止した。FCCは、年間83億ドルのユニバーサルサービス基金からの政府補助金を、ファーウェイが製造または提供する機器やサービスの購入、入手、維持、改良、修正、その他のサポートに使用することはできないとしている。

公安・国土安全保障局は、ファーウェイが国家安全保障上の脅威であると結論づけた。ファーウェイが指定の見直しを求めた後、FCCは12月、同社が “わが国の通信ネットワークの安全性と完全性に脅威を与えている “と再び断言した。

2月、ファーウェイは、FCCの判決が “FCCの法的権限を超え、連邦法と憲法に違反し、恣意的で、気まぐれで、裁量権の乱用であり、実質的な証拠に裏付けられていない “と主張して、米国第5巡回区控訴裁判所に控訴した。

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トランプ任命の判事らがファーウェイの申し立てを却下

3人の巡回判事(ジョージ・W・ブッシュ任命のジェニファー・ウォーカー・エルロッド判事、トランプ任命のコーリー・ウィルソン判事とスチュアート・カイル・ダンカン判事)は、金曜日にファーウェイの控訴を却下した。

「通信ネットワークのセキュリティリスクを評価することは、FCCの得意分野である。また、国家安全保障に関するFCCの判断には、他の専門機関や政府関係者からしっかりとした意見が寄せられている。したがって、FCCがこの規則を策定するにあたっては、議会がFCCに与えた通信規制の広範な権限の範囲内で合理的に行動したものと確信している。さらに、行政手続法および憲法に基づく企業のその他の申し立てを慎重に検討した結果、これらも同様に利用できないと判断します」。

*中国外務省の趙麗健報道官は1日、FCCの新提案を嘆いた。

趙氏は、「米国の一部の人々は、今日に至るまで、国家安全保障の概念を引き延ばし、国家権力を乱用して、証拠を示すことなく特定の国や企業を取り締まっている」と述べ、「米国は、国家安全保障を乱用し、特定の中国企業に不当な抑圧を加えることを直ちにやめるべきだ」と付け加えた。

5月に提案された超党派の上院法案は、FCCの指定リストに掲載されている企業からの事業申請をFCCが審査・承認しないことを義務付けるもので、上院事務局はこれにより、ファーウェイをはじめとする中国の国家支援企業の米国内での「さらなる統合と販売を、連邦資金が関与しているかどうかにかかわらず阻止することができる」としています。

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FCCは3月ブラックリストを発表/各省庁も相次いで反ファーウェイ

FCCは3月、ファーウェイをはじめとする「国家安全保障への脅威とみなされた」中国通信企業の最新リストを発表し、それらの企業はすべて、”米国の国家安全保障や米国人の安全・安心に受け入れがたいリスクをもたらすことが判明した通信機器・サービスを製造している “としている。このブラックリストは、中国企業の子会社や関連会社にも及ぶもので、昨年成立したセキュア・ネットワーク法に基づいて作成された。

司法省と米国の情報機関は、ファーウェイ、ZTE、その他の中国企業が中国共産党と手を組んでおり、中国の監視国家に世界中のハードウェアやネットワークへのアクセスを許している可能性があると考えている。米国は、特に5Gの分野でファーウェイの世界進出を制限しようとしており、「ファイブ・アイズ」のパートナーであるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国に対して、通信ネットワークにおけるファーウェイの技術を拒否するよう働きかけている。

2020年2月、司法省はファーウェイに対する2019年の告発の上乗せ起訴状を発表し、ファーウェイを恐喝と企業秘密を盗むための共謀の罪で告発した。

商務省は2020年12月、ファーウェイが2019年5月に事業体リストに追加されたのは、同社とその関連会社が “米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動を行った “からだと説明した。

産業安全保障局は2020年5月に外国産の直接製品規則を改正し、「ファーウェイiが特定の米国のソフトウェアや技術の直接製品である半導体を取得することを対象とする」とし、2020年8月にはさらに広範な制限を発表した。

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