五輪無観客で900億円の収入がなくなり、組織委員会は赤字突入／小池政権「国に支払え」→政府「小池都政が払え。そもそも都が補填するルール。それに無観客を決めたのは都」／潤沢だった都にもう金はない。コロナで使い果たし赤字財政突入予定

五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。

加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。

同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。

政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した。(産経新聞)

五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府…

五輪、1都3県は一律無観客に決定　「完全な形」ならず

2021年7月8日
23日開幕の東京オリンピック（五輪）の観客の扱いについて、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は8日、代表者会議を都内で開き、4度目の緊急事態宣言が出る都内の会場は無観客とすることを決めた。引き続いて開いた関係自治体との協議会で、まん延防止等重点措置が適用されている神奈川、千葉、埼玉の会場の無観客も決まった。

全42会場のうち34会場が1都3県にある。収容人数の大小や競技時間の昼夜を問わず一律に無観客とする。1年前、安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」はかなわず、緊急事態宣言下で開催し、大半の会場が無観客となる異例の五輪となる。

資格認定証が発行されているIOC関係者らは入場できるが、組織委が「真に必要な人数」を精査する。丸川珠代五輪相は「具体的な数字を議論したわけではない」と述べた。

首都圏会場が無観客となることで、パラリンピックを含めて900億円を見込んでいたチケット収入の大半はなくなり、組織委は赤字になる可能性が高い。招致時の立候補ファイルではIOCに負担義務がなく、都や国と協議する方針だ。(朝日新聞引用)

五輪、1都3県は一律無観客に決定　「完全な形」ならず：朝日新聞デジタル

　23日開幕の東京オリンピック（五輪）の観客の扱いについて、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は8日、代表者会議を都内で開き、4度…

五輪、一律無観客で、チケット収入の大半はなくなり組織委は赤字へ

五輪、1都3県は一律無観客に決定　「完全な形」ならずhttps://t.co/cVWZi5s9Dv

首都圏会場が無観客となることで、パラリンピックを含めて900億円を見込んでいたチケット収入の大半はなくなり組織委は赤字になる可能性が高い。

招致時の立候補ファイルではIOCに負担義務がなく都や国と協議する方針。 pic.twitter.com/liC1xwRCYi

— 朝日新聞デジタル (@asahicom) July 8, 2021