トムコットン議員「コカ・コーラは大量虐殺を行っている中共を非難せず、北京で開催される五輪を支援している！」／北京五輪の開催地変更を米議会が企業に圧力要求するも、コカ・コーラ、インテル、ビザなどの企業は要請に応じず、議員は不満の声

北京五輪、開催地変更を　米議会、企業に圧力要求

7/28(水)

【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会（IOC）に圧力をかけるよう要求した。

出席したのはコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介エアビーアンドビーなど5社の幹部。(共同)

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2022年北京冬季オリンピックをめぐる米国企業、厳しい質問に答えず

コカ・コーラ、エアビーアンドビー、インテル、プロクター・アンド・ギャンブル、ビザなどの企業が、米国議員からの北京の行動に対する非難の要請に応じない。

欧州では人権問題や冬季大会のボイコットを求める声が高まっている。

2022年北京冬季オリンピックのスポンサーである米国の多国籍企業は、火曜日、中国の人権侵害疑惑に関する議員の厳しい質問をはぐらかし、選手と世界の壁を取り除くことに主眼を置いていると述べた。

超党派の「中国に関する議会・執行委員会」のメンバーによる執拗な質問に対し、コカ・コーラ、Airbnb、インテル、Procter & Gamble、Visaの幹部は、新疆、香港、チベットにおける北京の行動を非難するよう議員から求められても、それに応じることを拒否し、冬季大会の開催地変更を支持するかどうか、発言することによる中国の報復を心配しているかどうかについても言及しなかった。

見て見ぬふりの企業に議員からは不満の声

インテル社のスティーブン・ロジャース副社長兼顧問は、中国や中国共産党に言及することなく、「我々のオリンピックのスポンサーシップは、特定の開催国を支持するものではなく、特定の国で起こりうるあらゆる活動を容認するものでもありません」と述べた。

2時間に及ぶ公聴会では、新疆ウイグル自治区での「虐殺」と呼ばれる行為を見て見ぬふりをする企業の姿勢に、議員から不満の声が上がりました。これは、欧州でも人権問題や冬季大会のボイコットを求める声が高まっていることを受けたものだ。

「アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員は、「あなた方は誰が見ても、中国本土内での市場シェアを少しでも損ねるような言葉を一言も言わない。

「これは、私がこの8年間で参加した中で、最も哀れで不名誉な公聴会だ。明らかに皆さんは、中国共産党を怒らせるようなことを言ってはいけないという命令を受けて、ここに送り込まれたのだ」。

US companies deflect Beijing 2022 Winter Olympics questions

Executives with Coca-Cola, Airbnb, Intel, Procter & Gamble and Visa declined to commit to US lawmaker calls to condemn Beijing’s actions.

トムコットン議員

Coca-Cola: 「私たちは、世界中で正しいことのために立ち上がる」

一方で、Coca-Cola。大量虐殺を行っている中国共産党を非難せず、北京で開催される冬季オリンピックを支援しているのだ。

Coca-Cola: We stand up for what is right across the world.

Also Coca-Cola: We will not condemn the Chinese Communist Party for committing genocide, and we will support the Winter Olympics in Beijing. pic.twitter.com/9C56MJJYe8

— Tom Cotton (@SenTomCotton) July 27, 2021