19州がバイデンの「COVID-19ワクチンの義務化」をめぐりバイデン政権を提訴／「バイデン政権のワクチン義務化は、連邦政府の権限を逸脱している」「バイデンはワクチン接種を望まない人々を軽蔑し、乱暴なやり方を繰り返してきた」

covid19(コロナ)

2021/10/31

19州がCOVID-19ワクチンの義務化をめぐりバイデン政権を提訴

2021年10月30日

米国の複数の州は、連邦政府の労働者および請負業者に対するCOVID-19ワクチンの義務化をめぐり、バイデン政権に対して複数の連邦訴訟を提起した。

テキサス、アラスカ、アーカンソー、アイオワ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミング、ジョージア、アラバマ、アイダホ、カンザス、サウスカロライナ、ユタ、ウェストバージニアが含まれている。

これらの訴訟は、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が、同じワクチンの義務化をめぐって政権を提訴したと発表した翌日に行われた。金曜日の時点で、バイデン政権を訴えている州の数は19州となっている。

バイデンは9月9日、民間の連邦職員や請負業者を含むほぼすべての連邦職員に雇用条件としてワクチンの接種義務の広範囲な大統領令を発令

この命令は12月8日に発効。この命令によると、COVID-19の定期的な検査は選択できないが、宗教上または医療上の理由でワクチン接種が免除される場合があるという。これに従わない業者は、政府との契約を失う可能性がある。

19州は、この義務化は連邦調達法に違反し、連邦政府の権限を逸脱していると主張し、バイデン氏の義務化を阻止しようとしている。

また、各州は、バイデン政権のワクチン義務化は、連邦政府と州政府の権限を分離する修正第10条に違反している、連邦政府の支出を使って州を強制するのは違憲である、60日間のパブリックコメントが適切に行われていない、などと主張している。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は金曜日に声明を発表し、「バイデン政権は、ワクチンを受けないことを選択したアメリカ人を軽蔑する態度を繰り返し表明し、アメリカ人が望まないことを強制するために、連邦政府の乱暴なやり方を繰り返してきた」と述べた。「連邦政府には、ワクチンを接種するかどうかの選択を奪う権限はない。

「大統領が自分の我慢が限界だと思っているのなら、自分が権利を侵害しているテキサス州民の我慢を明らかに過小評価している」

共和党のグレッグ・アボット・テキサス州知事は、金曜日遅くにこの訴訟を賞賛した。「私の下では、テキサス州民はワクチン注射を強制されることはない」と、10月11日に発令した、いかなる団体によるワクチンの強制接種も禁止する命令について、ツイッターで述べた。さらに、「バイデン氏の命令は違法とされるべきだ」とも述べている。