リズ・ハリントン氏「45thトランプ大統領声明」
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President Donald J. Trump:
“Very sad that the RINOs in the House and Senate gave Biden and Democrats a victory on the “Non-Infrastructure” Bill, where only 11% of the money being wasted goes to real infrastructure. How about all of those Republican Senators that voted… pic.twitter.com/vwpNGPLmuX
— Liz Harrington (@realLizUSA) November 7, 2021
第45代アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ氏の声明
** ** SAVEアメリカ
ドナルド・J・トランプ大統領- 2021年11月7日
下院と上院のRINO派が、バイデンと民主党に「非インフラ」法案で勝利を与えたことは非常に悲しいことだ。
この法案では、無駄になっている資金のうち11％しか本当のインフラに使われていない。共和党の上院議員たちは、民主党を助けることはとても素晴らしいことであり、政治的に正しいことだと考えて投票したのだが、どうだろうか。
彼らはそれを理解していないのだ。今度は、1.9兆ドル（本当は5兆ドル）の2回目の法案を、再び共和党の支持を得て承認させるために、大勝負に出るだろう。
民主党の長期政権に賛成したすべての共和党員は、自分たちを恥じるべきであり、特にミッチ・マコーネルは、2ヶ月間の猶予を認めたことで、民主党が我が国と共和党の費用で物事を解決する時間を与えられたのだ。
米インフラ投資法案が可決 113兆円規模 バイデン政権基盤弱さも
2021年11月6日
米国の公共投資は60年代をピークに低迷
米下院は5日、総額1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。8月に上院を通過しており、バイデン大統領も6日、「近く署名する」と述べ、成立は確実だ。米政府として過去半世紀で最大級のインフラ投資が動き出すことになる。だが、与党民主党内の対立で採決が遅れるなどバイデン政権の政治基盤のもろさも浮き彫りになった。
米政府のインフラ投資をめぐっては、国内総生産（GDP）比で1960年代がピークだった。だが、80年代以降は財政均衡を重視する「小さな政府」の流れが強まり、民主党政権期も含め低迷が続いていた。(朝日)
採決は２２８対２０６で共和党から１３人が賛成に回り、民主党から進歩派議員６人が造反した。上院では８月に可決されており、バイデン氏の署名により成立する。(ロイター)
トランプ氏が指摘する、1.9兆ドル（本当は5兆ドル）の2回目の法案は👇
バイデン政権正念場、中間選挙まで1年 200兆円歳出法案の成否がかぎ
2021年11月8日
【ワシントン＝金杉貴雄】バイデン米大統領への審判となる米議会上下両院の中間選挙まで８日で１年となり、バイデン政権は正念場を迎えている。与党民主党は両院でぎりぎり多数を確保している状態で、バイデン氏の支持率低迷で情勢は厳しさを増す。５日成立の見通しとなった１１３兆円のインフラ投資法案に続き、約２００兆円の大型歳出法案の成否がかぎを握る。
だがこの後、「本命」が控えている。５５５０億ドル（約６３兆円）もの気候変動対策をはじめ、幼児教育無償化、医療支援など、バイデン政権が大統領選の選挙公約を実現させるための大型歳出法案は、いまだに成立のめどが立っていない。
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民主党リベラル派議員が一部をのぞきインフラ投資法案に賛成したのも、大型歳出法案のその後の成立をバイデン氏が約束したからだ。しかし同法案の規模を当初の半分にしたにもかかわらず、民主党内中道派の上院議員２人からの賛同はまだ得られていない。（マンチン議員とシネマ議員）
インフラ投資法案とは違い、リベラル色の強い大型歳出法案に共和党からの賛成は望めないため、民主党内をいかに説得できるかに成否がかかっている。成立せず膠着こうちゃく状態が続いたり、法案のさらなる圧縮を余儀なくされたりすれば、１年前の大統領選でバイデン氏に投票した有権者の失望を招き、中間選挙だけでなく２０２４年の大統領選にも影響しかねない。
共和党はトランプ前大統領の影響力が健在。教育や新型コロナ対応などで保守的な主張を強め、バイデン氏の支持低迷で両院奪還に自信をのぞかせている。(東京)
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