武蔵野市、外国人に住民投票権市民不在で条例案に批判／憲法では選挙権は「国民固有の権利」と定められ、外国人参政権を認めていない／素案に対する意見では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているが、松下市長は「市民の理解を得られた」との主張

武蔵野市、外国人に住民投票権　市民不在で条例案に批判

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松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 28, 2021

武蔵野市、外国人に住民投票権　市民不在で条例案に批判

2021/11/28

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。

松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。

松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。

住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「（日本）国民固有の権利」（１５条）と定められ、外国人参政権を認めていない。

議論の詳細明かさず

検討委での投票権をめぐる議論について、松下市長は詳細を明かさぬまま、「外国籍住民の排除に合理性はないと判断した」との説明を繰り返している。市は検討委設置に先立ち、「他の自治体の先例を詳細に調査した」としており、市長の発言は、外国人に住民投票権を認めない大半の自治体は「不合理」といっているともとれる。

また、市は条例の骨子案や素案の作成後、市民の意見募集やアンケートなどを実施することで「第三者の目」は担保されたと説明する。ただ、ホームページ上で公開されている素案に対する意見一覧では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているのに、条例案に反映されることはなかった。

市民向けの意見交換会は８月に開かれたものの、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中で、出席者は１０人だった。

１２月１３日の市議会総務委員会では条例案と、市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した廃案を求める陳情を一括審査。最終日の同２１日に本会議で採決される予定。(産経抜粋)