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国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺 2億円。12月にも甲府税務署員が詐欺で逮捕/ネットは怒りの声「税金をむしり取って詐欺か!」「氷山の一角」「制度がザルすぎ」

コロナ

国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺…受給2億円の大半を暗号資産に投資か

6/2(木)  新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。

ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。

捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。

名義人の一人が20年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。

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ネットの声

なぜこんなにザルの制度なのか。

「コロナ禍で収入を減らした個人投資家」に給付金が支給されることが驚き。

前から言われていたが、コロナコロナでなんでもありの結果がこれ。多分氷山の一角。

国税局職員がこのような事件を次々と引き起こす。ならば他の局の職員もそれぞれの業務範囲の中で悪辣な手段で利益を得ているのではないの?

法律で国民は否応なしに納税義務を課され、努力し稼いだ収入を銀行のATMかのように引き出され不正でもするものなら身ぐるみ剥がすかのように毟り取られる。

こうなることはわかっていた。十分な準備期間もなく新しく作った制度ということもあり、抜け穴だらけ。だから給付でなく、減税や全国民に均等に一時金にすればよかったのだ。

申請者が投資家扱いで高校生が多いというのも、申請条件がザル。最近の給付や補助金の不正が多すぎ

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