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【上海電力問題】市議会で議論が開始。メディアも報じ始める/契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加/ネットの声「終了宣言してた側どうすんの」

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メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市

2022/06/10 大阪市が咲洲で行っているメガソーラー事業の契約をめぐり、議論が起きています。

大阪市の咲洲に設置されている、太陽光パネル。再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの一環として、大阪市が2014年に咲洲の未整備地・約5万平方メートルに誘致した太陽光発電事業です。

実はこの事業の契約をめぐり、議論が起きています。入札が行われたのは2012年12月。伸和工業と日光エナジー開発という2社の連合体のみが入札し落札しました。その後、2社の連合体は合同会社として法人を1つに変更、大阪市は契約の当事者が同じことや事業の継続性などの観点から変更を承認しました。

議論となっているのはこの後、2014年7月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった「上海電力日本」が参加した点です。

大阪市によりますと、この時行われたのは「契約書に基づく届出」だけで新たに参加した「上海電力日本」について納税延滞の有無や暴力団排除条例に該当しているかなど“入札要件の確認”が行われませんでした。届出は形式を満たしていれば自動的に受理されるためです。

 6月10日の大阪市議会では…

(自民党大阪市議団 前田和彦政調会長)
「入札の入り口と出口が変わっている。事業主体者が落札したときの主体者と終わって事業が完成したときには事業者が変わっているんです。入札時点で存在しなかった会社でも入れてしまうという構図になるわけです」

(大阪港湾局の担当者)
「誓約書の提出はありませんでしたが、届け出書におきまして『契約書に基づき信義に従って誠実に契約を履行することを成約します』と記載されているで、合同会社として担保しているものと判断した」

今の契約制度だと入札要件を満たさない企業であっても、届出を行えば事業に参加できる恐れがあります。

大阪市の松井一郎市長は次のように話しました。

(松井一郎大阪市長)
「これまでは届け出制なので、届け出の中で許容してきた。それが疑念を持たれるのであれば、これからは協議事項としてもいいのかなとに思います」

松井市長は今後は契約の際は届出ではなく協議事項としていきたいとの考えを示しました。(MBS)

メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市(2022年6月10日)

R4.6.10 大阪市議会 建設港湾委員会(よりよい大阪へさんのチャンネル)

2022/06/10
R4.6.10 大阪市会 建設港湾委員会

ネットの声

門田隆将氏「大阪市咲洲の太陽光発電事業で“入札要件の確認を行わないまま”上海電力が事業参加したとMBS。橋本市長時代の中国企業のステルス参入に“入札の入口と出口で変わっている。こんな事は許されない”の声。岩国では“親中”外相系の企業が上海電力の為に動いた。日本を売る輩が跋扈(ばっこ)」

まともなメディアは上海電力なんか報道しないとか言うてたな。テレビ東京もMBSもまともなメディアじゃないんか。

MBSがついに報道。当時の入札制度では合法とか言ったって、ならばなぜ上海電力は日光エナジーをダミーにする必要があったのか。疑惑は深まった。

この異常さに皆さん気がついて来た。

さあ、いよいよ尻に火がついてきました。ワクワクしてくる。

違法でなければ良いというわけではない。おかしいものはおかしい。

あっち系は論破・終了!って息巻いてますけど、どうするのかな。

関西はたださなけれはならない所が多い。

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