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岸田政権がシレッと通した「受信料不払い者に「割増金」を請求できる法」は『受信契約義務違反に罰則を設ける』という意味。他国の公共放送は罰則どころか受信料撤廃の流れ

政治

週刊新潮(有馬哲夫氏)

受信料不払い者に「割増金」を請求できる悪法は、回りくどいが、受信契約義務違反に罰則を設けるということ。

「契約の自由」を侵害するNHKの「割増金徴収」 次はネットでも受信料?

受信料不払い者には「割増金」を請求できる改正放送法が国会で可決されてしまった。各国の公共放送が受信料撤廃の傾向にある中、日本だけ懲罰強化というおかしさ。そこには、放送ではないネット配信にも受信料を課そうとするNHKの思惑。

6月3日、なんの前触れもなしに、放送法の改正法案が国会で通ってしまった。その中で問題なのはNHK受信料に関わるものだ。

その中身は、(1)NHKが受信料を強制的に徴収してきたことによって貯め込んだ剰余金を原資として今後受信料を値下げしていく。(2)正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割り増しした料金を要求することを可能にする。

どんな議論があったのかわからないまま出されたこともだが、このように(1)と(2)と抱き合わせで出されたことも大いに問題だ。値下げと追徴金罰則を抱き合わせて出して、国民の目を問題の核心からそらそうという意図がミエミエ

NHKの狡猾なやり方

これまでの放送法では、NHKと契約しなければならないとしながらも違反者に対する罰則はなかった。ところが今回は、未契約者にNHK受信料の追徴金を科すという。これは、回りくどいが、受信契約義務違反に罰則を設けるということだ。

正面切って受信契約義務違反に対して罰則を科すといえば、相当の抵抗を受けるので、このような狡猾なやりかたで、国民が問題の本質に気付かないようにしている。

なぜ、これまで、受信契約義務違反に罰則を科すことに国民の反発があったのかといえば、そもそも契約の自由があるのに、それを踏みにじって法によってNHKとの契約を強制することに無理があるからだ。

たとえば「新聞法によって国民はみな朝日新聞と購読契約する義務がある」としたらどうだろうか。こう例えれば、放送法がどのくらい不条理なことを国民に強いているのかわかるだろう。(週刊新潮)抜粋

(6ページ目)「契約の自由」を侵害するNHKの「割増金徴収」 次はネットでも受信料? | デイリー新潮
受信料不払い者には「割増金」を請求できる改正放送法が国会で可決されてしまった。…

ネットの声

岸田政権、政府はNHKに唯々諾々、というか同じ仲間だ!

こうなってくるとNHK党が言ってるように、契約してからすっぽかすみたいなことをやる人が増えてくる可能性。

むしろ、NHKなくしてくれていい。

なぜスクランブルをしないのか。あくまでも情弱からむしり取ろうという魂胆。

テレビを捨てれば全て解決。

立花氏の、契約してから払わん!というのがまともに聞こえる。

岸田氏、やることなすことピントがズレてる

見る人だけ支払うのが普通でしょうが!

民営化するか、無くすかの2択です。

NHKぶっ壊れて欲しいぃ!!!

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