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必要なことはせず、不必要なことだけやる、左巻きバイデン政権。なんと「気候変動対策等で58兆円規模の法案」可決。共和党は大反対、大批判

再エネ

米議会上院で注目の大型法案が可決

2022年8月8日(月)
アメリカ議会上院で、気候変動対策などを盛り込んだ、歳出総額でおよそ58兆円規模の大型法案が可決されました。成立を目指しているバイデン大統領にとって大きな前進となります。

アメリカ議会上院は7日、▼気候変動対策や▼薬の価格の引き下げ▼大企業に対する15%の最低税率の導入などを盛り込んだ、歳出規模で4330億ドル、日本円でおよそ58兆円規模の法案の採決を行いました。

上院は与野党が拮抗していて、賛成と反対が50票ずつとなりましたが、議長を務めるハリス副大統領が賛成票を投じ、可決しました。

今週中に下院でも可決し、バイデン大統領が署名して成立する見通しです。

反対していた議員との交渉が前進し、規模を縮小し名称を「インフレ抑制法案」に変えて急遽審議入りしていました。

一方、野党・共和党側は、「インフレ抑制にはつながらない」などと厳しく批判しています。(TBS)

民主党上院議員がバイデンの大規模な税と支出の法案を提出

カマラ・ハリス副大統領は土曜日、上院でのジョー・バイデン大統領の巨額の支出、税、気候に関する法律を前進させるために同点投票を行った。

上院共和党院内総務のミッチ・マコネルは、この法案は「米国の雇用を奪い、製造業に打撃を与える」ものであり、「地球の気温には何の意味もない影響を与える」と主張した。

230人のエコノミストが下院と上院の指導部に送った書簡は、バイデン大統領と民主党の主張に反して、インフレ削減法はインフレの急上昇に寄与し、米国経済に負担をかけると主張している。

エコノミストは、フォックス・ニュース・デジタルが最初に入手した書簡の中で、米国経済は「危険な岐路」にあり、「不適切な名前の『2022年のインフレ削減法』は、そのようなことは何もせず、代わりに同じ財政政策の過ちを永続させるだろう」と書いている。それが現在の厄介な経済情勢を助長しています。」

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Senate Democrats on Saturday night advanced Biden’s massive tax-and-spend bill dubbed the ‘Inflation Reduction Act.’ Kamala Harris cast the tie-breaking vote Sa...続きを読む

共和党反対50、民主党賛成50

同票の場合上院議長である、カマラ・ハリスが投票する。51:50で可決

タイブレークでカマラ・ハリスの投票により正式決定。法案は可決された。

参考記事

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