テレ朝・玉川徹氏 10日間出勤停止の謹慎処分 復帰後は再度番組出演へ
4日の定例会見で篠塚浩社長は「国葬のさまざまな情報を入手して調べる中、誤解や事実誤認をしてしまった。本人は深く反省している」と説明。局として電通に謝罪したことも明かした。
玉川氏処分の報道が伝わると、ツイッターのトレンド1位に「謹慎処分」がランクイン。注目度の高さをうかがわせた。
【玉川氏“物議発言”】
▼20年1月 大阪府箕面市の箕面の滝について「トンネル掘ったら水がかれちゃって、少なくなって、滝の水が少なくなったと確か取材した。回復したのかな？」とコメント。同市がトンネル工事により滝の水がかれた事実はないと抗議。
▼同4月 新型コロナウイルスのPCR検査について「土日は（全て）民間医療機関の検査の件数。行政機関の検査は休み」と発言。誤りを認めて謝罪。
▼22年3月 ロシアによるウクライナ侵攻について「どこかでウクライナが引く以外にない」とウクライナに早期降伏を促す持論を展開、物議を醸した。
▼同6月 夏の電力逼迫（ひっぱく）を控え、節電などを特集した際に「嫌みなヤツはこういうのやると“放送やめればいいじゃないか”というヤツがいる。うるせえよ」と発言し炎上。(スポニチ)
ネットの声
改めて、何様？公共の電波を使ってこれだけデマ垂れ流して、今まで出続けてきたのが不思議。
今回は絶対にこれで終わらせてはならない。最低でも降板で社長は辞任。
朝日の番組では意見誘導が定常的に行われている。大半はそれをわかっているが、それでも一向に改善することは無い。
総務省は本気で地上波を点検しろよ。報道の自由を完全に逸脱している。
こんな発言をメディア以外がしたら、速攻で社長はクビ、当該社員は左遷。
企業のコンプライアンスは非常に厳しいものがある。にもかかわらず、メディアにおいてはそれが非常に緩いと言わざるを得ない。
本当の問題は電波法４条第二項の政治的に公平であること。第三項の報道は事実をまげないですることに反する点。電通云々で誤魔化すことはできない。辞職だ。
10日間謹慎処分が軽すぎるという声が非常に大きくなっている。大変いい傾向だ。今回の発言がそれだけ重大で世間に大きな影響を与えたということだろう。
参考記事
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