米国上院議員のマイケル・ベネットは、AppleとGoogleに直接書簡で、TikTokをAppStoreとPlayStoreから削除するよう要請
米国上院議員のマイケル・ベネットは、Appleのティム・クックCEOとGoogleのスンダー・ピチャイCEOに対し、TikTokは米国の国家安全保障に対する容認できないリスクであるとし、両社のアプリストアから直ちに削除するよう書簡で要請した。
US Senator Michael Bennett urged Apple CEO Tim Cook and Google CEO Sundar Pichai to immediately remove TikTok from their app stores in a letter, calling it an unacceptable risk to American national security. pic.twitter.com/HtVGDo45j2
— IANS (@ians_india) February 3, 2023
TikTok排除、GoogleとAppleに要求 米民主上院議員
2023年2月3日
米連邦議会で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を全面的に禁止しようとする動きが与野党問わず拡大している。
与党・民主党所属で上院情報委員会メンバーのマイケル・ベネット議員は2日、米グーグルと米アップルにアプリストアから排除するよう求めた。議会の強硬姿勢はバイデン米政権に対応を迫る圧力になる。（日経新聞）
一方日本は：河野デジタル庁がTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
2021年９月８日
TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
参考記事
IT後進国の某担当大臣、 TikTokがデジタル庁と連携ね。この人今話題の再エネ推進、そしてワクチンを今なお推進。大丈夫か？
デジタル庁・・・情けなくて言葉もない。
デジタル庁も法務省も？？アメリカに言われなければ動かないのか？
自民党は国会に提起すべきでしょ。危ないのはもう明白。
日本政府はTikTok排除せずで中国忖度を続けるつもりか？！；
日本は何もかもゆるゆる。スパイ防止法さえ作ろうとしない。
媚中議員と公明党はチャイナ大好き。全面撤廃など夢のまた夢。
日本の行政機関が使ってるなんて、本当にどうかしている。
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