立民党の「偽メール事件」である
「放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。
これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。大臣が出席したかのような偽文書を部内に配布するのは、霞ヶ関でも前代未聞。関係者を証人喚問（あるいは参考人招致）して、事実関係を解明すべき。
もう一つ当初から明らかなことは、小西文書が国家公務員法違反（秘密漏洩）だということだ。本件の放送法解釈は、公益通報として保護される違法行為にはあたらない。
文書は違法に取得された秘密文書であり、その内容にも重大な虚偽が含まれている。
これは2006年の偽メール事件と似ている。今回は秘密漏洩と公文書偽造という偽メールよりはるかに重大な違法行為であり、小西議員と漏洩した職員の刑事責任のみならず、これを放置して国会を混乱させた立民党執行部の政治責任はまぬがれない。
予算委員会が終わったら強制捜査が行われるだろう。このまま違法行為を放置すると、立民党本部の家宅捜索もありうる。(agora)超抜粋。全文は👉こちら
ネットの声
池田信夫（agora代表取締役所長）氏「偽メール事件のときから変わらないのは、民主党系の「個人商店」的な体質。情報が組織で共有されず、永田議員や小西議員のように個人の功名心でスタンドプレーに走る。ボロが出てから執行部が対応するが、本人は突撃して自滅。永田議員は自殺した。本件で死者が出ないことを祈る」
仮に、岸田総理が高市大臣を罷免するようなことがあれば、永田事件で、武部幹事長を罷免したのと同じ事になる。このような暴挙を許さない。統一地方選挙で自民党にお灸を据える必要が出てきた。
テレビしか見ていない人には、高市大臣が「報道の自由を押さえつける狙いを持っていて」「疑惑で追い込まれていて」「答弁が嘘ばかりで二転三転」という印象を植え付けられている。こっちこそが大きな問題。
これで何度目の詰みでしょうか？
これだけじゃないだろうな。総務省は日頃からこういうことをやってきた。普通に考えてこれ一回だけと考える方が不自然。
予算委員会の終わりが楽しみだ。立民に家宅捜索が入れば前代未聞。
いよいよ佳境に入ってきた。
「大臣レクはなかった」これで国会を空転させてきた立民。違法云々もそうだが、もはや公党のていをなしていない。自ら解党すべきレベル。
毎日毎日、税金を垂れ流されて茶番を見せられる国民はたまったもんじゃない。
こんなものが公益通報であるはずがない。官僚による国家介入事件だ。検察はこれを見逃したら終わり。
しかも今回の中身は「仮に」ホントにあったとしてもどうでもいい内容。
ほんと、立憲民主党は一体何がやりたかったのか？もりかけと同様印象操作か？
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
