減税４万円も吹っ飛ぶ！膨大「負担増」リスト 岸田首相の税収増還元策 税という名前でなければ「見えにくく悪質」
10/25(水)
岸田文雄首相が打ち出している「税収増の還元策」をめぐり、１人当たり年４万円の所得税減税と、低所得や高齢の非課税世帯への７万円の給付案が浮上した。期間は「１年限り」が軸で検討されており、消費喚起効果としては不十分との声がある。さらに減税ムードを打ち消しかねないのが、今後、社会保険料やエコ関連の賦課金などの「負担増」が懸念されていることだ。
岸田政権は、すでに防衛費増額の財源として、法人税と所得税、たばこ税の増税で、２７年度までに１兆円強を確保することを決めた。増税時期は「２５年以降」としている。
厚労省は昨年１２月、労使が払う雇用保険料率を、今年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めた。
「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされている。２４年度は増加に転じるとの観測も出ている。
「一連の税金名目以外の国民負担を含めれば、５０％弱とされる国民負担率の実態はさらに重くなるといっても過言ではない（夕刊フジ）
ネットの声
ひでえな！これ。暴動起きるレベルだろ。
減税と言っても現役世代には４万円。働かない低所得者には１０万円、やってられるか！
与党で色々な声が上がり続け、いかに減税したくないかがよくわかる！消費税5%が結局、明快やし、早い‼️
地上波、新聞各社は来年度以降の可処分所得が減る事を言わないのは何でだろう？国民は、もっと関心を持って声を上げないと。
選挙対策メガネ、隠れ増税メガネ
税と付かなければ、何をやっても選挙には影響がない、と #工作員Z がアドバイスしているとか、していないとか。
国民健康保険料の上限はしっかり二万円引き上げていますよね自民党
口先減税。
電気料金が大きな要因のひとつである水道料金も各自治体でけっこう値上げしてるんだよね。3年で5割弱値上げ。
岸田ー鈴木ー宮沢、の増税３🐎🦌トリオをなんとかしないとどうしょうもありません
減税4万という煙幕をはるキシダ。
住民税に加味される森林保護税。インボイスにかかる手間の人件費
震災復興特別税延長、年金5年延長
今月から電気代補助金が半額になる為実質値上げ。電気代に含まれる再エネ不課金（永遠に取られる）
経団連の消費税アップ連呼、少子化対策に防衛費
取られることばかりなら増税でしょうね。
鼻から減税なんてやる気ない。選挙が終わったら普通に増税。騙されるな。
参考記事
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