日本保守党は「再エネ賦課金廃止」を重点政策項目の一つに挙げている
#日本保守党 は、【再エネ賦課金廃止】を重点政策項目の一つに挙げています。https://t.co/yiuZqNK2hP
— 日本保守党（公式）Conservative Party of Japan (@hoshuto_jp) November 4, 2023
日本保守党のエネルギーと産業政策（日本保守党）
日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する
・再エネ賦課金の廃止
・エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
・わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
・電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
・農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
再エネ賦課金を廃止しよう
臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている「再エネ賦課金」である。
平成２３年３月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。
しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
ネットの声
平井宏治氏「再エネ賦課金の廃止を重点政策に掲げたのが、日本保守党。令和５年度に想定される再エネ買い取り費用は５兆円近くになる。そのうち少なくとも２兆円或いは３兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」
自民党議員が自ら公金ちゅーちゅーしている件
国民が支払う電気代の内 1割は（再エネ賦課金）毎月 中国へ贈与している。しかも年間にすると2〜3兆円（贈与金）にもなる巨額金の1%が仮に再エネ議連へキックバックされたとしても2、300億円にもなる。そりゃ再エネ推進するわな。
太陽光発電の脱炭素能力の徹底検証もして欲しいですね。(バックアップ発電込みの)効果のないものにお金を払わすのは詐欺
再エネ始めて以来払ってるんてすよ。いい加減やめさせないと
省エネ賦課金の裏で親中議員、利権議員たちが国民に解らないように税金を吸い続けているのは容易に想像できる
再エネ賦課金は、民主党時代の遺物。与野党問わず利権の臭いがプンプン
なんでやりたくもない自然破壊の再エネやって、その上中国に金払わなあかんねん
エコ利権でどこに流されるかわからないお金、再エネ優遇、ＥＶ優遇。国民から吸いとったお金
参考記事
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