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「1人9万円のステルス負担増」岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた「最も悪質な増税」

政治

【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ

11/6(月)  財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。

実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。

そのカラクリの肝は「インフレ(物価上昇)」にある。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト・星野卓也氏が指摘する。

「所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限(各種控除など)や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと実質的に増税になります。これをブラケット・クリープと呼びます。

財務省はインフレ下であえて「課税最低限引き上げ」をやらないことで、国民に“ステルス負担増”を強いてきたのだ。

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もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10%アップにとどまり、こうした増税にはならない。

所得税の税収はこの2年間で約5.5兆円も増えた。だが、同じ期間の名目賃金上昇率から計算すると、賃上げによる増収は1兆円程度。差額の約4.5兆円はサラリーマンら所得税の納税者(5170万人)が“インフレ増税”などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。納税者1人あたりざっと9万円も増税されていた計算になる。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「インフレの時に課税最低限を上げないのは最も悪質な増税です。国が課税最低限を上げたくないのは、インフレを逆手に取ってパートの方には強制的に社会保険料を払わせ、非課税世帯からは所得税を取り立てるためではないかとさえ思えます」

実感の伴わない賃上げの成果を強調し、見せかけの「1人4万円」で批判をかわそうとする岸田首相の姿は、“減税ウソメガネ”という呼び名が相応しい(週刊ポスト

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ネットの声

岸田は“増税クソメガネ”でもなく、“増税クソ詐欺メガネ”

国民が気付かぬうちに増税❓ふざけるな❗どこまで国民を苦しめれば気が済むんだよ❗

減税ウソメガネだか増税メガネだか知らないが、売国奴であることに変わり無い。

そうこれ「実は増税してない」と抜かすアホが居るが、政府が「これは増税ではない」と言い張ってるだけ。

減税は宣伝しても、都合の悪い政策についてはダンマリです。しかし、もう国民は岸田内閣を信用していないので、隠しても支持率は上がりません。

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自民党は国民の声を一切聞かない。財務省・経団連・大企業・上級国民の声しか聞かない。

岸田総理と財務省は意図して国民を貧乏にしているとしか考えられません。ひと握りの勝ち組だけが勝ち続ける仕組みを壊さないと。

国民の生活に負担を掛けながら、国の税収はこの2年間でざっと22兆円も増加。過去最低の自公政権、岸田内閣次の選挙で惨敗することを願います!

参考記事

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