鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える
11/28(火) 岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。
だが、所得倍増計画という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられ、国民が自己責任で資産運用する非課税制度の拡充策を設けただけ。経済成長も分配も実現するとした「新しい資本主義」の中身はいまだ不明瞭で、その多くが掛け声倒れに終わることが懸念されている。
首相は結婚・子育て世代を中心に「異次元」という言葉への期待値が高まると、1カ月も経たずに「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」（1月23日の施政方針演説）と言い換えた。
さらに驚かされるのは、新たな少子化対策に年間3兆円台半ばの財源が必要になるものの、財源確保策が後回しにされたことだ。
支援金制度の具体的設計に関する議論では「全世代が子育て世代を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組み」として、公的医療保険料に上乗せして徴収される新たなスキームが検討されている。仮に年間1兆円強の財源を穴埋めすることになれば、国民1人あたり月に500～1000円程度の負担増になる見込みだ。
新たな税負担は考えない、実質的な追加負担を生じさせないとしながら「第2の税」といわれる社会保険料で埋めるのであれば、もはや「言葉遊び」でしかない。
昨年末に決定された防衛費大幅増に伴う増税プラン（法人税・所得税・タバコ税）に加え、2024年度からは1人あたり年1000円が徴収される「森林環境税」がスタート。
加えて、岸田政権は国民年金（基礎年金）の保険料支払い期間を5年延長することも検討している。近い将来、国民負担率は50％をゆうに超える。国民負担率は2022年度に47．5％と所得の半分近くを占めているが、さらなる負担増は避けられない見通しだ（MINKABU）抜粋
ネットの声
門田隆将氏「岸田首相が唱えた①所得倍増計画②新時代リアリズム外交③新しい資本主義④デジタル田園都市国家構想⑤異次元の少子化対策とは何だったのか｡所得倍増を“資産所得倍増”にすり替え､LGBT法を議論も封じて強行する独裁性…国民をこれほど●鹿にした政権はかつてあったのか」
一次元の少子化対策だったのかもですね。
聞く力とは何だったのか！！
ビジョン・信念がないから、国民に伝わらない継続できない。
岸田文雄首相が打ち出したものは何一つ実現していない！
体裁ばっかり唱えて！結果が出せてない。余計な事は素速いし…
あらためて「LGBT理解増進法」を成立させたあの“スピード感“だけが・・・
信じたいリアリズム外交ってパンダ貰いに行く事かな。
小池さんのなんとかゼロの公約と同じく、実現しないお題目
岸田は首相になることがゴール、その先は考えていない 単なる言葉あそび。
参考記事
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