１９７０年度の国民負担率は２４・３％だったが、２０２２年度は４６・５％に上っている。
江戸時代なら一揆が起きたほど。
１９７０年度の国民負担率は２４・３％だったが、２０２２年度は４６・５％に上っている。
つまり、所得のほぼ半分を税金と社会保険料として国に徴収される日も近そうだ。
江戸時代ならば「五公五民」といわれ、一揆が起きたほどだ。 https://t.co/AhxrDJm2HL
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) February 8, 2024
「国民舐めとんのか」怒りのメッセージ「月500円は増税ではない」でSNS紛糾…自民党内から苦言
2024年2月8日
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源として国民1人当たり月額平均500円弱を負担する「子ども・子育て支援金」の創設が検討されているが、SNS上には反発の声が寄せられている。
岸田首相が6日、公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱になるとの試算を明らかにしたが、野党から「子育て増税だ」との批判があがり、岸田首相は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調した。
この「増税には当たらない」という岸田首相の発言を受けて、SNSでは、発言への反発が相次いで投稿された。「国民舐めとんのか」という怒りの声もあった。
実際には、平均500円弱の上乗せの一方で、社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によってその分が相殺され、実質的な追加負担はゼロになるというのが岸田政権としての説明だが、自民党内からも、丁寧な説明を求める声が噴出している（FNN）
ネットの声
賃上げに説得力がない。問題はパート、アルバイトよ。そこでしか働けない人も多いからね。
増税じゃないとか、どんだけ屁理屈捏ねればいいのこの人……
嘘つきだし、責任感もないし、首相としても、人としても最低最悪。害悪だから、早々に辞めてほしい。
賃上げと歳出調整でどうにかなるんだったら最初から国民介さずにやれよな、下手くそかよ。
賃金が上がると所得税も増える。その上 公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱。可処分所得を更に減らす経済音痴ぶり。
裏金は「裏金って言うな」月500円徴収は「増税じゃありません」詭弁くそメガネ！
自民党を終わりにさせにましょう。誰が総理になっても、自民党は自民党！変わらないね。
賃上げで相殺されるから増税ではないってこのクソメガネ。
賃上げすると、所得税住民税保険料全部上がるのにこれ以上増税してあたおかクソメガネ。税収過去最高でも増税かよクソメガネが。
首相自ら大多数の国民を差別侮辱した挙げ句の果てに増税ですか
参考記事
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