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岸田政権、子育て支援金、国民1人あたり負担額450円と発表→実質、1400円から1900円と判明

政治

1人平均450円 こども・子育て支援金、政府が試算発表

3/29(金) 新たなこども・子育て政策のために創設される「支援金」について、国民1人あたりの平均の負担額が、ひと月450円程度と発表されました。

政府は、この支援金について、国民1人あたりの平均が、徴収開始の2026年度には、ひと月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。

実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、会社員と自営業者など、加入する医療保険の種類によっても異なりますが、医療保険料の5%ほどになる見込みだということです。

では、実際に納める支援金の額は、どの程度なのか。満額になる2028年度について、政府の試算で詳しく見ていきます。支援金の額は所得に連動するので、個人で異なりますが、平均的な所得の場合を想定します。

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まず、会社員などが加入する被用者保険では、1人あたり、
▼中小企業の協会けんぽで月700円程度
▼大企業の健康保険組合で月850円程度
▼公務員などの共済組合で月950円程度だということです。
各個人と同じ額を企業なども納付する見込みです。

一方、自営業者などが加入する国民健康保険の場合、世帯ごとに人数分の支援金を納める仕組みです。所得に連動しますが、平均的な所得の場合、ひと世帯あたり、平均で月600円程度になるということです。

なお、こども(高校3年生にあたる年代まで)は支援金を負担しないので、世帯の人数からこどもは除いて支援金の額を計算します。また、低所得者については支援金の軽減措置があります(日テレ

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ネットの声

雇用者と労使折半なので
◼︎協会けんぽで月1400円程度
◼︎健康保険組合で月1700円程度
◼︎共済組合で月1900円程度になるわけだ。

何故保険料を納めない人も含めた国民一人当たりの金額を出すの?負担額を少なく見せて導入を認めさせたいだけにしか思えない。

国が国民から集めて、また国民に配るやり方はおかしい。

こんなことしか出来ないならこども家庭庁要らない。解体して予算を直接こどもに配れば?????

公金ちゅーちゅーか。ふざけた政権だ。

お金がなくて結婚できない独身から徴税して、お金がある子育て世帯を支援!これで少子化解決!!!本当にバカだと思う

これ本当にヤバくないですか?医療保険で毎月80,000円くらい天引きされてる人は支援金毎月4,000円ですよ、ヤバ過ぎる

もう、何もしないで欲しい。現役の子育て世帯の負担増やすなよ!あと、興味無いならさっさと大臣辞めて欲しい。もしくは、こども家庭庁は解体で。

取って配る政策を見る度にウンザリする。

その平均の算出方法はつまり、赤ちゃんにも月450円負担させるという意味を持つことでよいですね?本当にクズですね。

参考記事

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http://totalnewsjp.com/2024/03/30/biden-1382/

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