トランプ大統領はアウトでヒラリーはセーフ。バイデン司法省のダブスタ
トランプ大統領がポルノ女優に支払った費用を「ビジネス記録として改竄とした」は、事実か否かにかかわらず、そもそも、軽犯罪で時効が2年でありすでに時効だった。それをバイデン検察が「他の犯罪を隠すため」の場合は重犯罪に当たるとして格上げし、時効を5年に延長した。
スティール文書とは、ヒラリー・クリントン陣営が資金提供し、民主党からも報酬を得て「トランプ陣営がロシアと共謀したとデッチ上げた、いわゆるロシアゲートの報告書」を書いた元英国、スパイクリストファー・スティールが書いた文書
ヒラリー・クリントンは、そのスティール文書の資金を「法律サービス」として報告している。
トランプ大統領のビジネス記録の改ざんで重罪にあたるなら、ヒラリーの文書改ざんも重罪であるとの指摘が出ている(TNW)
2022年、ヒラリー・クリントンは、スティール文書の資金を「法律サービス」として報告したことによる選挙資金違反をひっそりと解決した。 彼女は罰金を払ったが、何も起訴されなかった これに問題を感じる民主党員はいないだろう。
In 2022, Hillary Clinton quietly settled a campaign finance violation over reporting the *Steele Dossier* funding as ‘legal services’
She paid a fine and was never even charged with anything
You will never find a Democrat who has a problem with this pic.twitter.com/yClWU8e9n2
— Jack Poso 🇺🇸 (@JackPosobiec) June 1, 2024
ゲーリー・ゲンスラー:偽のスティール文書の支払いを「訴訟費用」として申請することを監督したヒラリー関係者である。 現在は証券取引委員会(SEC)の委員長である。
This is Gary Gensler
He was the Hillary official who oversaw filing payments for the fake Steele Dossier as ‘legal expenses’
He is now the Chairman of the SEC pic.twitter.com/RwT6eT5f6V
— Jack Poso 🇺🇸 (@JackPosobiec) June 1, 2024
DNC(民主党全国委員会)とクリントン陣営、スティール文書への罰金で合意
By JILL COLVIN 2022年3月31日
クリントン陣営は、パーキンズ・コーイを雇い、そのパーキンズ・コーイが、共和党候補ドナルド・トランプとロシアとのつながりに関する野党調査を行うために、調査・諜報会社であるフュージョンGPSを雇った。しかし、クリントン陣営はFECの書類上、この支出を法的サービスと分類している。
ニューヨーク(AP) – ヒラリー・クリントンの2016年大統領選挙キャンペーンと民主党全国委員会は、FEC(連邦取引委員会)に提出された書類の中で、支出を法的サービスと分類していた。
大統領選挙キャンペーンと民主党全国委員会は、最終的に悪名高いスティール文書となった調査への支出を虚偽申告して選挙資金法に違反したかどうかについての連邦選挙委員会の調査を解決するため、113,000ドルを支払うことに合意した。
ヒラリー・クリントンは選挙に勝つために、FBIの捜査が行われている最中に3万通のメールを削除した。
それは選挙に影響を与えるための犯罪ではないのか?
Hillary Clinton deleted 30,000 emails during an active FBI investigation to win an election.
Is that not committing a crime to influence an election?
— 🇺🇸Travis🇺🇸 (@Travis_4_Trump) May 31, 2024
ヒラリー・クリントンは、スティール文書への支払いを “法的活動 “と分類し、”法的サービス “ではなかったとして選挙資金違反で罰金を科せられた。それは選挙に影響を与えるための犯罪ではないのか?
Hillary Clinton classified her payments for the Steele Dossier as “legal activities” and was fined for campaign finance violations because it was not “legal services.”
Is that not committing a crime to influence an election?
— 🇺🇸Travis🇺🇸 (@Travis_4_Trump) May 31, 2024