トランプ陣営、バイデン氏の9150万ドルの選挙資金使用をめぐりハリス氏を連邦選挙委員会に告訴「詐欺的」
2024年7月23日
トランプ陣営は火曜日、カマラ・ハリス副大統領がバイデン大統領への政治献金を利用しようとしたとして連邦選挙委員会に苦情を申し立て、同副大統領が「アメリカ史上最大の選挙資金法違反」を犯したと非難した。
「カマラ・ハリス氏は、ジョー・バイデン氏の選挙資金の残り9150万ドルを強奪しようとしている。これは、1971年の連邦選挙運動法史上最大の過剰寄付と最大の違反行為となる厚かましい金銭強奪だ」とトランプ陣営の法律顧問デビッド・ワーリントン氏は連邦選挙委員会への苦情書に記した。
告訴状はハリス氏、バイデン氏、81歳の大統領の主要選挙委員会（日曜日にハリス大統領選委員会と改名された）、および委員会の会計担当者に対して提出された。
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さらに、バイデン氏の選挙資金口座に残っていた9150万ドルをハリス氏に転用する取り組みは「詐欺的」であり「選挙資金法の愚弄」だとも述べている。
ワリントン氏は、「連邦選挙資金法には、カマラ・ハリス氏がジョー・バイデン氏の立候補を引き継ぎ、連邦選挙委員会に提出された書類を修正するだけで「選挙運動の支配権を握る」ための規定はない」と主張している。
また、ハリス氏は、バイデン氏を自身の公認委員会の一つとして指名する大統領候補表明書を提出していないため、バイデン氏の軍資金を継承する資格がないとも主張している。
訴状では、ハリス氏を「民主党の指名を争う別個の候補者」と呼び、資金移転は「バイデン大統領候補から副大統領への巨額かつ過剰な寄付」に相当するとしている。(nypost)
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