徴用工はすでに実害が生じている
「危惧したことが現実に…」松原元拉致問題担当相 岸田首相に激怒
２月２２日
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。
「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」松原氏は語気を強めた。
松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。
松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。
岸田 韓国 ユン大統領と会談“協力と交流を強化”方針確認
2024年9月6日
NHKによれば岸田は、訪問先の韓国でユン・ソンニョル大統領と会談し、来年の国交正常化60年を契機に日韓関係の改善を両国の国民が実感できるようにすることが重要だという認識で一致し、協力と交流を持続的に強化していく方針を確認した。
来年の国交正常化60年を契機に関係の改善を両国の国民が実感できるようにすることが重要だという認識で一致し、人の往来の促進をはじめとした協力と交流を持続的に強化していく方針を確認した。
韓国大統領府の高官によると「徴用」をめぐる問題について、会談の中で岸田から「私自身、当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しく悲しい思いをされたことに、心が痛む思いだ」と改めて発言した（実質謝罪）
参考記事
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