カマラ・ハリスがトランプとの討論会で語った25の嘘
フェデラリストによれば、カマラ・ハリスは討論会で少なくとも25の嘘をついていた。
以下は、ハリス氏がトランプ氏との討論会で語った虚偽の一部である。
1. 「私は中流階級の子供」
・ハリスは、自分は「中流階級の子供」として育ったと 主張している。これは真実ではない。ハリス氏の父親はスタンフォード大学の教授であり、母親はカリフォルニア大学バークレー校の生物医学科学者だった。
2. トランプ大統領の減税は億万長者にだけ利益をもたらした
IRSが作成したデータは 「平均するとすべての所得層が共和党の税制改革法から大きな恩恵を受けており、最大の受益者は上位1％ではなく、勤労者と中間所得層の申告者だ」ことを示している。
3. トランプは「売上税」を導入する
・トランプ大統領は大統領に選出されてもそのようなことを行うと約束していない。
4. 1月6日の事件は「南北戦争以来、我が国の民主主義に対する最悪の攻撃」だ
・ハリスの主張とは反対に、J6事件はアメリカの自治を危険にさらすことはなかった。
5. トランプ大統領はプロジェクト2025に関わっている
・プロジェクト2025（保守系団体の政策）の政策者もトランプ大統領は無関係だと言っている。
6.ロー対ウェイド判決の保護を復活させることを絶対に支持する
・ハリスは中絶失敗後に生きたまま生まれた赤ちゃんの保護にも反対票を投じた 。
7.ある州では『トランプの中絶禁止法』があり、レイプや近親相姦の場合でも例外を認めない』
・毎年何千人もの無実の人々を人工妊娠中絶から守るために制定された命を守る法律は 、自然流産や合併症の治療を犯罪としていない。
8. トランプが当選すれば、全国的な中絶禁止法に署名し、国民の妊娠や流産を監視する「中絶監視員」を雇う
・共和党の 2024年中絶政策綱領では、子宮内での生命を終わらせることについての決定は「各州に委ねられるべき」と明記されている。
9. 「アメリカでは妊娠を継続しながら中絶を求める女性はどこにもいない」
・疾病管理予防センターのデータによると、 妊娠21週以降に何千件もの中絶が行われている。
10. 「国境法案は、米国南部国境での不法移民とフェンタニルを阻止する」
・完全に誤りである。超党派の法案は、既存の侵害を連邦法に明記することになる。
11. 最高裁の免責判決の判決はトランプ大統領がWHに入れば、実質的にいかなる不正行為からも免責される
・判事の過半数は 、米国大統領は「その決定的かつ排他的な憲法上の権限の範囲内での行動」については「絶対的免責」を有し、「公式行為」については「少なくとも推定的免責」を有すると判断したが、別途「非公式行為については免責はない」
12. 「私は水圧破砕法を禁止するつもりはない」
・2020年の大統領選で党の候補指名を獲得した際、「私が水圧破砕法の禁止に賛成であることに疑問の余地はない」と述べており、その立場は明らかに水圧破砕法に反対である。
13. 「ミネソタ暴徒の保釈基金は設立を呼びかけていない」
・2020年6月、ハリス氏がソーシャルメディアのフォロワーに対し、 ミネアポリスなどの都市を何ヶ月もかけて20億ドルかけて包囲した容疑者らの保釈金基金に寄付するよう呼びかけた」
14. トランプ大統領が1月6日の米国議会議事堂での暴動を「扇動した」
トランプ大統領は特に抗議者らに「平和的かつ愛国的に声を上げる」よう指示し、議会による2020年選挙結果の認定に先立ち、1万人の州兵を議事堂に派遣しようとした 。
15. J6事件で「何人かの」警察官が死亡した
誤り。例えば、検死官はブライアン・シックニック警官が1月6日に行われた暴力行為ではなく、自然死したと判断した。
16. トランプ大統領が白人至上主義者のデモ行進を称賛した
・誤り。トランプ大統領は、 歴史的建造物をそのまま残すべきかどうかという議論の双方の立場に言及していた。
17. トランプ大統領が「11月に敗北すれば「流血の大惨事」になる
・トランプ大統領 は 暴力を呼びかけたのではなく、民主党が選挙に勝った場合に米国民を待ち受ける経済破綻について論じていた。
18. トランプ大統領がウクライナに関して「何でも好きなようにできる」と伝えた
・トランプ大統領は、NATO加盟国が最低限の防衛費を支払わなければ米国からの支援を差し控えると示唆した
19. ハリスは、世界の独裁的指導者たちがトランプ氏の勝利を応援している
・ロシアのウラジミール・プーチン大統領は先週、ハリス氏の大統領選への出馬を公に支持した。
20. 今世紀初めて、世界中のどの戦争地域でも、戦闘地域で現役任務に就いている米軍兵士は一人もいない
・真実ではない。米国は「シリアとイラクに部隊を派遣しており、彼らはイランが支援する民兵組織から日常的に攻撃を受けている」
21. 「ドナルド・トランプは大統領時代に、アフガンで想像し得る最も弱い取引の一つを交渉した」
・真実ではない。下院外交委員会の報告書によると、「証拠は、バイデン大統領が米軍全軍を撤退させる決定は、安全保障状況やドーハ協定、あるいは国家安全保障担当上級顧問や同盟国の助言に基づくものではないことを証明している。」
22. 銃の強制的な没収には賛成しない
・ハリスはそのような政策への支持を公然と表明している。
23. トランプ氏は国家安全保障と外交政策に関して弱く、間違っている
・トランプ政権下では、米国南部の国境は安全であり、米国はイスラエルとアラブ諸国間の複数の和平協定を促進した。バイデン・ハリス政権下では、ロシアがウクライナに侵攻し、イラン支援のハマスがイスラエルにテロ攻撃を仕掛け、中国は台湾、フィリピン、日本に対する脅威を強めている。
24.警察予算削減を支持していない
・ハリスは以前、警察の「再考」と警察から「学校や中小企業などの他の政府分野」へと「資源を再配分」することへの支持を表明していた。
25. トランプの中絶禁止令により、家族を持つことを祈り夢見るカップルは体外受精治療を拒否されている
・トランプ大統領は 体外受精を公然と推奨しており、納税者に体外受精の資金を負担させると約束している。
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