出生数70万人割れの公算　今年上半期33万人、6%減ーこども家庭庁の予算は約6.5兆円／ネットは解体の声

こども家庭庁、6兆円超の予算でも効果なし？出生数70万人割れで少子化対策に疑問の声

11月5日

日経によれば、出生数70万人割れの公算で、今年上半期33万人の6%減。今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。

最近発表されたこども家庭庁の来年度予算案は、実に6兆4600億円にのぼる。厚生労働省からの事業移管も含まれているとはいえ、この金額は前年度の予算よりもさらに2400億円も増えている。しかし、肝心の少子化問題には、いまだ効果が見えないどころか、ますます悪化しているという現実がある。

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こども家庭庁の巨額予算には、「日本版DBS」制度の準備費も含まれている。これは、子どもを性暴力から守るための新制度として注目されているが、果たしてこの巨額の投資が本当に必要なのか、そして少子化対策にどれだけの効果を発揮するのかは未知数だ。性暴力から子どもを守ることは重要だが、少子化の根本的な解決には直接結びつかないと考える人も多い。

実際、これだけの巨額の予算を投じながらも、少子化の流れは止まるどころか加速している。予算を増やすばかりで効果が出ていないこども家庭庁の存在は、多くの国民から疑問視されている。少子化対策のラストチャンスと呼ばれる「30年代までに流れを変える」ためには、6兆円も費やすのではなく、より直接的かつ効果的な施策が求められているのではないか。