テレ朝「マスク氏がXを買収してから偽・誤情報が拡散している」→村上氏「検討を進める」／ネットは怒りの嵐

村上総務相、SNS上の偽・誤情報対策を表明も、ネット上では批判噴出

11月20日

総務省は、SNS上の偽・誤情報の対策について、表現の自由に配慮しながら検討を進める方針を明らかにした。総務省は「ネット社会における偽・誤情報対策を表現の自由を尊重しつつ慎重に進める」としているが、ネット上ではこれに対する批判が高まっている。

SNS上では、「オールドメディアやマスコミこそ偽情報の元凶ではないのか」「テレビと総務省が結託して言論の自由を縛ろうとしている」といった声が多く上がっている。さらに、「選挙においてフェイクニュースが問題になるのは事実だが、それを取り締まるべきはSNSだけではなく、既存メディアも同様だ」との意見も散見された。

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テレ朝「アメリカのトランプ次期政権で新たに設けられる政府効率化省のトップに、実業家のイーロン・マスク氏が起用された。マスク氏はツイッターを買収後、Xとして不適切投稿の管理・運用を変更し、自らも選挙中に偽情報を相次いで発信し、AIによる偽誤情報の規制や対策の停滞も懸念されている。Xの日本法人は、偽・誤情報対策を巡る有識者会議の調査に対しても、多くの質問に回答を拒否している。このような状況下で国境のないネット社会において、総務省として偽・誤情報対策への取り組みをどう進めていくのか」

村上氏「情報通信技術サービスの普及に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、インターネットに偽誤情報が流通・拡散し、社会活動に影響が出ていることが大きな問題となっている。偽誤情報対策に関してはSNS、インターネットの利用者、プラットホーム事業者をはじめとした幅広い関係者による取り組みが重要。偽誤情報対策に含むデジタル空間の情報流通に伴う様々な諸課題について、総務省の有識者会議で諸課題について検討を進めていく。今後、総務省において、インターネット上の偽・誤情報の対策について、表現の自由を十分配慮しながら丁寧に検討を進めていきたいと考えている」

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Q「有識者会議でも、SNS企業の偽・誤情報対応は十分ではないという意見が多く出ている。また、前の松本大臣も、大雨など大きな災害が起こるたびに惑わされないように注意を呼びかけてきた。日本でもXのユーザーの数はアメリカに次いで2番目に多いといわれている。 SNS事業者の偽・誤情報の管理についても、法的な義務づけなど、さらに厳しい対応が必要だとお考えか」

村上氏「そこは非常に難しい問題ですが、昨今の選挙の情勢をみると、考えていくこれからの課題ではないかと思う。ですから、今後、総務省においては、インターネットの偽・誤情報については、表現の自由を守りながら配慮しながら丁寧に検討していきたい。今、御指摘のとおり、私は非常に奥の深い問題だと考えている」（総務省youtube）:画像も