米司法省ＩＲ贈賄疑いで中国企業元ＣＥＯ起訴／中国企業側が現金を配った中に岩屋外務大臣の名ー同氏は4年前否定

日本の国会議員にＩＲで贈賄の疑い　中国企業元ＣＥＯ起訴　米司法省

2024年11月22日

米司法省、中国企業の賄賂疑惑で元CEOを起訴―日本のIR汚職事件にも波及

米司法省は18日、中国企業「500.com」（現BIT Mining）の元CEO潘正明氏を、外国公務員への賄賂提供容疑で起訴。潘氏は日本のIR事業参入を目的に、2017～2019年にかけて日本の議員らに約190万ドルの賄賂を渡したとされる。

一方、日本では中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人のうち、自民党の岩屋毅議員が現金100万円受領疑惑を否定。2020年1月4日、岩屋氏は「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べている。同事件では2020年に秋元司議員が逮捕されており、日中間の汚職問題が再び注目を集めている（TNW）。ソース朝日新聞、朝日新聞

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米司法省発表公式プレスリリース

2024年11月18日、米国司法省は、元500.com（現BIT Mining Ltd.）のCEOである潘正明氏を、外国公務員への贈賄を禁じる米国海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で起訴した。

同社は2017年から2019年にかけて、日本の統合型リゾート（IR）事業への参入を目指し、日本政府関係者に約190万ドルの賄賂を支払ったとされている。

これらの賄賂は、現金、旅行、接待、贈答品などの形で提供され、虚偽のコンサルティング契約を通じて隠蔽されました。最終的に、同社は日本でのIR入札を獲得できなかった。BIT Miningは、司法省との3年間の起訴猶予合意（DPA）に署名し、財務状況を考慮して1,000万ドルの罰金を支払うことに同意した。また、潘氏は贈賄計画の指揮と隠蔽に関与したとして起訴されている。

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ネットの声

逮捕されたのは秋元司議員だけですが、中国側は5人に渡したとしており、その中に岩屋外務大臣が含まれて居ます。さて、米国に逆らえませんね。◾️日本の国会議員にＩＲで贈賄の疑い　中国企業元ＣＥＯ起訴　米司法省：朝日新聞デジタル https://t.co/xSZhBmDvap #

— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 20, 2024