与野党、選挙でのSNS活用・規制 検討本腰
SNS規制の動きは敗北への報復か？既存政党とオールドメディアの言論統制
時事通信によれば、与野党はSNSの活用と規制の両面の検討に本腰を入れる方針。名古屋市長選と兵庫県知事選でSNSの影響が有権者の投票行動を大きく左右した結果、既存政党やオールドメディアは「SNSの規制強化」を声高に叫び始めた。だが、この動きの背景には、SNSという新たな情報ツールに対応しきれず、結果的に敗北を喫した彼らの「負け惜しみ」とも取れる姿勢が見え隠れする。
SNSの力と既存勢力
24日の名古屋市長選では、広沢一郎氏の陣営がSNSを積極的に活用し、自公国立の推薦を受けた大塚耕平氏を圧倒的な差で破った。この結果により、SNSの有効性が改めて浮き彫りになった。一方、兵庫県知事選では、斎藤元彦氏がSNSでの支持を背景に再選を果たしている。
これを受け自民、公明の幹部はSNS規制の必要性を主張し始めた。「偽情報や中傷を防止」との建前で議論が進められているが、実態は「SNSを通じて既存政党への批判が広がるのを防ぎたい」という思惑が透けて見える。
SNS規制の本質は言論統制
SNSは、国民が直接情報を得られる重要なツールである。それを規制する動きは、表現の自由を脅かし、国民が多様な情報から判断する機会を奪うものだ。
林芳正官房長官は「表現の自由は民主主義の根幹」と述べたが、実際の行動はその言葉に反している。
SNSを「偽情報や中傷」の温床と決めつける前に、オールドメディアがこれまで流してきた誤報や偏向報道を見直すべきである。SNS規制の動きは、既存勢力が自分たちの都合の良い情報だけを国民に届けようとする言論統制に他ならない。日本の民主主義、言論の自由がこうした動きで後退することがあってはならない。
オールドメディアと政治家の二枚舌
SNS規制を求める声の中には、「選挙期間中のSNS規制が必要だ」という主張もある。だが、テレビや新聞などのオールドメディアが選挙期間中に特定の候補者を有利に扱うことには何の規制もない。実際、テレビや新聞は編集者の判断で情報を切り取るため、SNSでの本人発信よりも情報の恣意性が高いと言える。
このダブルスタンダードについて、「テレビ新聞も選挙期間中は規制しないとフェアじゃない」との意見もある。
SNSを規制しながらオールドメディアを放置する姿勢は、既存の情報操作を温存する意図があるのではないかと疑われても仕方がない(TNW)
ネットの声
• 言論封殺やんか。この国、共産主義！
• 勝てないとわかるとルール変更。負け惜しみ
• テレビや新聞の規制が先だろう
• SNSの方が本人の発信が感じられる。規制しないでほしい
• やり方の規制はあってもいいけど、テレビや新聞を見ない人が増えている現代で、SNSの使用自体は問題ない。
• マスコミの偏った報道もどうにかしろよ。自民党は馬鹿。安倍さん亡くなって、たった2年でこの体たらく。
• 負ければ規制して自分の有利になるようにしていく。時代錯誤のやり方は淘汰されていくだろう。
• 若者に選挙に行けと言ったから行ったら思い通りにいかないから若者の意見を潰そうとするのか。負のスパイラルに突入しそうだ。
• 兵庫投票率あんなに上がったのに、なんで逆行するかね。組織票の効力が落ちるのがそんなに嫌なのか？
• それより先にマスコミの偏向報道を問題視し、放送法第4条の遵守を徹底化するべき。
• テレビも新聞も規制して、組織票も規制しろよ。そこまでやってからSNSの話をするべきだ。
• 候補者の情報を知ることができるSNSの選挙活用は国民にとってメリットしかないはずだ。
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