クルド人報告書封印、川口市議が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態」
11月30日
夕刊フジが、埼玉県川口市を中心に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請について、20年前に法務省が「出稼ぎ」が目的であるとの報告書をまとめていたが、公表されなかったと報じたことに、奥富精一市議が国の対応を批判したことを報じた。
1. 報告書の内容と実態
• 2004年に法務省がトルコで調査し、クルド人の多くが出稼ぎ目的で日本に来ていると結論づけたが、この報告書は封印された。
• 季節労働者としての実態が明らかになり、難民制度を利用して来日・帰国を繰り返しているケースも指摘された。
2. 地域での問題
• クルド人による交通事故や犯罪が発生しており、地元住民の不安が高まっている。
• 市内ではクルド人の一部が公共物の破壊や無免許運転などのトラブルを起こしている。
3. 奥富市議の主張
• 奥富市議は、当初クルド人との共生を目指していたが、現在では不法滞在者は強制送還すべきだと主張。
• 「政府が弱腰では現場の士気が低下する」として、国の対応を求めた。
• 法改正に基づき、不法入国者を法律に従って帰国させるべきと述べた。
4. 改正入管法の影響
• 2023年6月に施行された改正入管難民法により、難民申請を3回以上行った場合は強制送還が可能になったが、実態に即した運用が求められている。
ネットの声
「入管職員が強制送還を進めても、新たに来日するクルド人が多く、追い付いていない。受け入れ制限や職員増員、民間企業との協力が必要だ。」
「トルコ国籍者へのビザなし渡航を廃止すべき。トルコが親日国でも現状を考えれば対応が必要。」
「難民申請者が出稼ぎ目的で来日している現実を再調査し、強制送還を進めるべきだ。」
「不法滞在者を追い出すことにためらう理由はない。正規手続きの外国人と不法滞在者を区別する必要がある。」
「人権団体が『差別』と問題をすり替えることで、不法滞在者の取り締まりが進まない。政府は国民を守るべきだ。」
「国の移民政策の緩さが原因。入管職員だけでなく警備会社や警察と協力し、強制送還を強化すべきだ。」
「川口市が不法滞在者に侵略される危機にある。スウェーデンの失敗例を参考に、早急な対応が必要だ。」
「仮放免の不法滞在者を即座に送還し、20年放置してきた政府の責任を問うべきだ。」
「人権団体が問題の本質を隠し、法的措置が進まない。地域社会のためにも不法滞在者への対応が急務だ。」
「日本の法律に従わず、自己主張を優先する不法滞在者は批判されるべき。政府は厳格な基準で対応すべきだ。」
「政府は『人権』の名の下に日本人の安全を軽視している。国内で安心して暮らせる社会を取り戻すべきだ。」
「不満が高まれば、日本でもトランプのような強硬なリーダーが求められるかもしれない。政府は対応を強化すべきだ。」
参考記事
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（画像：奥富精一氏X）
