「学生の103万円の壁」巡り小野寺氏の発言が波紋
12月16日
自民党の小野寺五典政調会長が15日、札幌市での講演で「なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と発言した。これは、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」に関連する議論の中でのもので、「学生が学業に専念できる環境を政治が支援するべき」という趣旨だったが、ネットでは批判が相次いでいる。
小野寺氏は、Xで『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図、自身も「授業料の減免を受け、奨学金とアルバイトで生活費を賄った」「学生には十分に学業に専念できる支援が必要だ」と釈明したが、再炎上した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、小野寺氏の発言に対し、「学生が働かざるを得ない背景には長期デフレやインフレ、奨学金制度の不十分さがある」と反論。「まるでマリー・アントワネットのような感覚だ」と皮肉を込めて批判した。
ネットでは、「授業料が上がり続けているのに実質賃金は下がりっぱなし」「日本の学生が苦しむ中で外国人留学生に支援が手厚いのはおかしい」といった声が多く寄せられている。また、「学業支援を言うならまずは授業料の引き下げや奨学金制度の見直しをすべきだ」との意見も目立つ。
ネットの声
石破に投票した君の発言に貸す耳は私にはない。議員辞めろ。
政権与党は一度壊滅して国民が経験する苦しみを味わうべき。増税を繰り返し、国民を奴隷のように扱っている。
子育て世帯を貧困化させておいて、まずその状況を改善してください。扶養控除の剥奪や社会保険料増加で親の経済力が低下しているのが現状です。
中国人留学生への優遇をやめ、そのお金を日本人学生に使うべきでは？裕福な国にお金を渡すのは意味がない。制度の見直しをすぐ行うべきだ。
そもそも、なんで103万の壁の事を大学生の事案にすり替えてんの？主婦だろ一番の被害者は。いい加減にしろ！
自民党が補助金をばら撒く背景には企業献金という名のキックバックがあるのではないか？
学生が学業に専念できないのは親の手取りが少なく、学生自身が稼ぐしかないから。政府の支援がない現状を変えようとしないのが問題。
外国人には奨学金や留学費用の補助があるのに、日本人学生は借金返済に追われ、結婚すら難しい。外国人優遇をやめ、日本人支援に切り替えるべきでは？
取るだけ取って非課税世帯にばら撒く政府に対して、国民は怒っている。国民に対する支援が足りなさすぎる。
参考記事
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