バイデン政権は保守派をターゲットに検閲を繰り返していた：米下院小委員会の17,000ページにわたる報告書
12月21日
バイデン政権の「連邦武器化に関する特別小委員」が17,000 ページに及ぶ膨大な報告書を発表した。
BREAKING: @Weaponization just dropped a MASSIVE 17,000-page report on the Biden Admin’s weaponized federal government.
Emails reveal an alarming level of collusion between DHS/CISA, Stanford University, the Atlantic Council, and Big Tech to create the “Election Integrity… pic.twitter.com/oTLJZROQrs
— KanekoaTheGreat (@KanekoaTheGreat) December 20, 2024
電子メールは、DHS/CISA、スタンフォード大学、アトランティック・カウンシル、ビッグテックの間で「選挙の完全性パートナーシップ」の検閲システムを作成するための驚くべきレベルの共謀を明らかにしている。
• アトランティック・カウンシルのDFRラボのグラハム・ブルッキー氏は次のように書いている。「私たちはDHS/CISAの要請により、選挙の完全性に関するパートナーシップを立ち上げたばかりです。」
• 編集されたFacebook幹部は、DHSとの電話会議に関する電子メールで、「DHSはポータルを公然と支持することはできない」と暴露した。
• スタンフォードインターネットオブザーバトリーのアレックス・ステイモス氏はNextDoor（地元政府機関や行政サービスとも連携するNW）の幹部に次のようにメールした。「当社はすでに Facebook、Twitter、Google と提携しており、あなたとあなたのチームとぜひお話ししたいと思っています。」
これは次元の違うディストピアだ。
FOXニュースによると下院の「連邦政府の武器化に関する特別小委員会」は、政府内の二重基準や政治的偏向を暴く17,000ページ以上にわたる報告書を発表した。この報告書は、政府機関がいかに特定の政治的目的を推進し、アメリカ国民に対する不正行為を行ったかを詳細に説明している。
1. 二重基準の存在
報告書は、連邦機関が左派と右派に対して異なる対応をしている事例を挙げている。具体的には、右派を標的とした検閲や捜査が強調されている。
• 保守派への捜査強化: 例えば、保守派団体や個人が調査対象となる割合が異常に高い一方で、左派の団体や個人には寛容な対応が取られていると指摘。
• 暴動や抗議活動への対応差: 右派による抗議は厳しく取り締まられ、左派による暴力的な抗議活動には比較的緩い対応がされている。
2. 言論の自由への侵害
報告書は、連邦政府がメディア企業と連携し、特定の情報や意見を削除するよう求めたと批判している。
• ビッグテックとの連携: 政府がFacebookやTwitter（現X）などのプラットフォームに圧力をかけ、特に保守的な内容を削除または表示制限させた。
• パンデミック関連情報: 新型コロナウイルスの起源やワクチンの効果に関する情報の検閲が行われ、政府が認めた情報のみが広まるよう操作されていた。
3. 司法省とFBIの政治的偏向
司法省やFBIが、政敵を攻撃するために「武器化」されているとする具体例が報告書に記載されている。
• 保守派リーダーの捜査: トランプ前大統領や彼の支持者に対して、選挙関連やその他の調査が不公平に行われたとされる。
• リベラル派の優遇: ハンター・バイデンに関する捜査が遅延または中止された一方で、保守派に対する捜査は速やかに進められたとされる。
4. 個人のプライバシー侵害
政府が国民の個人情報を不当に収集し、それを利用して不利益を与える事例が報告されている。
• 監視プログラム: 政府が広範な監視プログラムを通じて個人の通信記録やデータを収集し、それを政治的な目的で利用した。
• 不正なリスト: 政治活動や思想に基づいて特定の人々を「危険」と分類し、監視対象としたリストが存在した。
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