「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ” 政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念
12月27日
石破政権の外相である岩屋が国民の議論もなく、勝手に中国人富裕層に“10年ビザ”の新設を決めたことに対しこと光公害の懸念などの声が上がっている。FNNは賛否の声と報道しているが、ネットを見ている限り否定的見解で埋め尽くされている。
売国自民党が発表した中国人富裕層向けの「10年ビザ」制度は、観光促進や消費拡大を目的としている。しかし、この政策は日本の安全保障や社会的秩序に深刻なリスクをもたらす可能性があり、国内外で怒りの声が高まっている。
中国はこれまで、尖閣諸島問題や領海侵入、歴史認識を巡る摩擦など、数多くの外交的圧力を日本にかけてきた。その一方で、中国人留学生への税金投入や土地・不動産の購入許可といった優遇策が進められ、今回の「10年ビザ」制度もその延長線上にある。
こうした政策により、日本の富や社会基盤が中国に浸食される危険性が指摘されている。特にこのビザは更新が可能であり、実質的に永住権のような性質を持つため、日本で生活保護や健康保険を利用する中国人高齢者が増加する懸念もある。結果として、日本が中国人の老後の面倒を見る事態に陥れば、国内の社会保障制度にさらなる負担が強いられることは避けられない。
また、訪日中国人数の増加は観光地におけるマナー違反や環境破壊といった「観光公害」をさらに深刻化させる恐れがある。既に富士山周辺や京都などでは、不法駐車や危険な横断行為が問題となっており、観光客の急増による地域住民の不満が高まっている。このような状況で10年ビザが導入されれば、現場の混乱は一層助長される。
ネットの声
「媚中内閣が、また賄賂を貰って国を売ったんでしょう。まったくバカしかいな。」
「日本が中国人の老後の面倒を見る事態になるのは危険だ。」
「自国民を苦しめてまで外国人を優遇する政策に疑問を感じる。」
「中国が日本にしてきたことを考えれば、こうした優遇策は理解に苦しむ。」
「防衛費を増やすのは中国が脅威だからなのに、なぜビザ緩和で迎え入れるのか？」
「この10年ビザは実質的に永住権の約束手形のようなものだろ、いい加減にしろ！」
「日本国内で何の議論もなく進められたことに驚きを隠せない。」
「中国は価値観も政治体制も全く異なる国なのに、なぜここまで優遇するのか？」
「観光促進の名の下で、日本の財産が中国人に浸食されることを懸念している。」
「政府が国民の声を無視して外国人を優遇し続ける姿勢、マジで許せんわ。」
参考記事
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