ついに始まった自民党の言論弾圧！バイデン検閲と同質！／SNS選挙動画の収益支払い停止、法改正検討
12月28日
産経新聞によれば、自民党は、選挙期間中にSNS上で誹謗中傷や偽情報の拡散が問題化していることを受け、SNSプラットフォーム事業者が収益化された投稿の収益支払いを停止できるようにする法改正を検討している。
自民党は、背景には、選挙で注目を集めるために過激な動画が投稿され、再生回数に応じた収益が得られる仕組みが悪用されている問題があるとしている。
具体的には2024年の衆院補選や兵庫県知事選でデマや誹謗中傷が拡散され、選挙に影響を与えたとする考え方がある。しかし、ネットではSNSが真実を伝えたために、当初不利が伝えられた選挙が覆ったとする見方が圧倒的である。
自民党の「違法選挙動画規制」案はバイデン民主党の検閲と同質
自民党が検討を進める「違法選挙動画に対する収益停止」案は、一見すると選挙の健全性を守る正当な施策に見える。しかし、この動きはアメリカのバイデン民主党が行ったSNS検閲と本質的に同じであり、自由社会における表現の自由を侵害する危険性を孕んでいる。
バイデン政権は、パンデミックの情報拡散や選挙関連の「偽情報」対策を名目に、SNSプラットフォームに対して投稿の削除を要求した。特に、ハンター・バイデンのラップトップ問題に関する報道や議論が、民主党の圧力によりTwitterやFacebookで削除された事例は記憶に新しい。これにより、アメリカ国民の間で選挙に影響を与える重要な情報が隠蔽され、政府がメディアを通じて言論を操作しているとの批判が高まった。
イーロン・マスクがTwitter（現X）を買収した際には、「言論の自由が失われれば、それは共産主義への道を歩むことと同じだ」と述べ、政府の介入がSNSの本来の目的である自由な意見交換を破壊していると警告した。この警告は、日本でも十分に考慮されるべきである。
自民党案の危険性
自民党が提案する法改正では、選挙期間中に「真偽不明」の情報を含む動画への収益支払いを停止する権限がSNSプラットフォーム事業者に与えられる。しかし、この「真偽不明」という曖昧な基準が、恣意的に運用されるリスクがある。政府や与党に都合の悪い情報が「偽情報」として扱われる可能性が排除されない。
例えば、与党への批判や政策に反対する声が「選挙妨害」とみなされ、収益停止や投稿削除の対象となれば、SNSが自由な言論の場として機能しなくなる。結果として、SNSプラットフォームが政府の検閲の道具として利用される恐れがある。
自由な社会への影響
バイデン政権の検閲が、アメリカで「言論の自由」を揺るがす問題として広く議論されたのと同様、自民党案も日本における言論の自由を侵害しかねない。言論の自由は、民主主義の基盤であり、政府や与党に対する批判を含む多様な意見が共有されることで健全な政治が保たれる。
イーロン・マスクの言葉を借りれば、「言論の自由が失われると、社会は共産主義化する」危険がある。自民党が進める法改正は、表向きは選挙の透明性を確保する目的だとしても、その結果として自由な言論空間が失われるならば、日本社会は民主主義の基本原則を危うくすることになる。（TNW）
ネットの声
• オールドメディアの選挙関連報道で広告収入を得ることを禁止、放送免許の停止に関する法改正を検討する必要がある。
• 自分たちが勝ってたらなんも言わないんだろうな…。
• マスメディアなんかも酷いけど、そっちはどうなんだい？
• 某超大手動画投稿サイトが自民党へ献金したら、自民党は黙るだろうな(笑)。
• テレビの規制の方が先やろ。あんな偏向報道の話にするな。
• まずは新聞テレビからやれよな。
• 嘘を垂れ流す新聞テレビにも正義の鉄槌を！
• SNS対策だけじゃなく、テレビ放送も改めて下さい。
• 誰が「真偽」を判断するのか。恣意的な運用の可能性が懸念される。
• これってプラットフォーム側から見ると、動画の真偽なんてわからんから選挙関連は全部収益禁止にしてしまえってなりそうだね。
• 過激動画ってなに❓
• まんまテレビ新聞週刊誌のことやん。
• 「言論弾圧の初手やな。自民党の国民支配が剥き出しに。」
• 「その真偽は誰が判断するのか。」
• 「旧マスメディアの方が桁違いに儲けてるやんけ。」
• 「真偽不明の動画は自然と誰も見なくなる。それより真偽不明の情報を垂れ流し続けるテレビ局のほうを先になんとかするべきだろう。」
• 「真偽不明の公約掲げて選挙戦だけはやる政治家達も規制したら？」
• 「テレビメディアの規制が先だろ！真偽不明とか誰が判断するんだよ。」
• 「真偽不明の情報は真である可能性もあるわけだから規制してはダメだ。」
• 「じゃあ、政治家も出来高制にして何も成さなかった奴は0円でいいよな。」
• 「Ｘは気に入らなければブロック、アカウント削除、それでも粘着されるから言論統制ですか。ビザ緩和もだし、もう日本省の準備でも始めてるんですかね。クソ日本政府が！」
参考記事
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