コストコの取締役会は株主にDEIプログラムの継続を要請
12月29日
要旨：米シンクタンク「全米公共政策研究センター」は、コストコのDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムが違法の可能性があると主張。その根拠として、2023年に米国最高裁判所が大学の入学プロセスにおける人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が合衆国憲法修正第14条に違反すると判断したことを挙げる。しかし、コストコはこれを継続する模様。
もし、コストコのDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムが特定のグループ（白人、アジア人、男性、異性愛者など）に対して差別的だと感じる従業員が法的措置を取った場合、コストコは数百億ドルの規模（年間売り上げの２０％以上）の壊滅的打撃を受ける。
thepostmillennialおよびwashingtontimesによると、コストコの取締役会は、株主に対し多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムの継続を支持するよう求めた。
保守系団体「国立公共政策研究センター」からの提案は、DEIの財務リスク評価と報告書の発行を要求し、同政策が一部の従業員に「違法な差別」をもたらしている可能性を指摘していたが、取締役会は全会一致で反対を勧告。
コストコは、DEIが多様な労働力を引き付け、創造性を促進し、会員へのサービスを向上させると主張。また、DEI政策を支持する一環として、最高ダイバーシティ責任者の設置や、少数派支援の大学基金への寄付、サプライヤープログラムの導入を進めている。
一方で、提案を出した同センターを「多様性イニシアチブの廃止を狙うもの」と批判。ウォルマートやロウズなどがDEIプログラムを縮小する中で、コストコの姿勢は対照的である。
コストコ、同社のDEIプログラム廃止の圧力を拒否
コストコの取締役会は、保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター」は、2023年の米最高裁判決がDEIプログラムの合法性に疑問を投げかけ、他企業が縮小や廃止に踏み切る中、コストコの現行政策が法的リスクや莫大な損害を招く可能性を指摘した。
実際、トヨタ、メタ、ウォルマート、フォードなどはDEIを縮小または完全に放棄しており、センターはコストコが株式プログラムのブランドを変更した一方で、「差別的慣行に新しいラベルを貼っても、コストコとその株主をこれらのリスクから守ることはできない」と主張した。
コストコの従業員数は31万人で、白人、アジア人、男性、異性愛者であるという理由でこの種の違法な差別の被害者となる可能性のある従業員は少なくとも20万人いる可能性がある。従業員のほんの一部だけが訴訟を起こし、そのうちのほんの一部だけが勝訴したとしても、コストコの損害は数百億ドルに上る可能性がある。
ネットの声
「悲しいことに、コストコが衰退しているように見える。もっと高品質な商品販売に集中すべきだ。」
「コストコ、決断する前にバドライトやアンハイザー・ブッシュに話を聞くべきだよ。この決定が顧客や従業員に深刻な影響を与える可能性がある。」
「賽を振りたいなら、私たちはポップコーン片手に見守るよ！」
「次に進むべきだ。私たちはこんな愚かなプロパガンダに騙されない。」
「顧客が商品よりも政治的議題を優先する企業を支持するなんて信じられない。」
「コストコは自らのブランド価値を損なうようなことをしている。」
「多様性イニシアチブに固執する企業が次々と顧客を失っているのをコストコは見ていないのか？」
「もしコストコがこの路線を続けるなら、長年の会員である私も離れることになる。」
「多様性が重要だとしても、それを推進する方法には慎重さが求められる。」
「コストコがこれ以上進むなら、従業員と顧客の両方に影響が出るだろう。」
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