浜田議員「NHKのトランプ嫌いの偏向は大きな問題だ」／NHK、トランプ氏の不法移民送還でねつ造報道

NHKの偏向報道に強い批判：国民負担と信頼の喪失

1月4日

NHK（日本放送協会）は、公共放送として国民から受信料を徴収しているが、その報道姿勢は近年ますます偏向が目立つ。特にトランプ政権に関する報道において、事実を歪曲して伝える例が多く見受けられる。

最近、NHKが午後7時のニュースで「トランプ政権の施策として『移民送還』を計画している」と報じた。この表現は事実と異なる。トランプ政権が計画しているのは「不法入国者の送還」であり、正規の移民を標的にしたものではないと、ジャーナリストの古森氏がXで指摘した。

不法入国者はその国の法律を破る行為をしているため、厳密には「犯罪者」に分類される。しかし、NHKの報道では「移民」という言葉を用いることで、あたかも正規移民全体を否定する政策であるかのような誤解を与えている。

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NHK党の浜田聡議員は古森氏のポストについて、NHKの報道姿勢を「トランプ嫌いの偏向」と指摘し、公共放送としての公平性に疑問を呈した。浜田議員の発言は的を射ており、NHKが受信料という形で国民の負担を強制しながら、偏向的な報道を続ける現状は容認できない。

さらに過去の事例でも、NHKの偏向報道は批判を浴びている。最近ではクルド人を擁護する報道を垂れ流し、長崎県の軍艦島に関するドキュメンタリーでは、韓国の主張に偏った内容を放送した。この番組は、日本の歴史を一方的に貶めるものであり、国際的な誤解を助長したとされる。

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さらに、昨年NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言したが、引責辞任した国際放送担当の理事は、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていた。

また、NHK職員の国籍に関する追及が国会で行われた際、NHKは「答える義務はない」として説明を拒否した。この対応は、公共放送としての透明性や信頼性を著しく損なうものである。

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NHKは、国民から受信料を「事実上の税金」として徴収しているにもかかわらず、偏向報道や反日的な姿勢を繰り返している。これは国民の信頼を裏切る行為であり、許されない。国民負担を強いる以上、公平・中立な報道が求められるが、現状ではその役割を果たしていない。

ネットでは、最低限の措置として「スクランブル放送」の導入の要求が毎回のように聞こえてくる。スクランブル放送により、NHKの番組を視聴したい人だけが料金を支払う仕組みにすれば、公平性を欠いた報道に国民が強制的に資金提供させられる現状を改善できる。しかし、今回の件を鑑みると、NHKを一旦解体するのが最善策であると思われるが、今の堕落した自民党には無理な注文かもしれない。