マクドナルドも多様性目標廃止 有名企業が続々とDEIを縮小――保守派の圧力が背景に
1月8日
マクドナルドは、2025年1月7日に多様性、公平性、包括性（DEI）に関するいくつかの取り組みを縮小することを発表した。これは、米国の法的環境の変化や保守的な活動家からの圧力に対応したものである。
具体的な変更点として、米国のリーダーシップにおける「代表性目標」の設定を終了し、サプライヤーに対するDEIコミットメントの要求も停止する。また、DEIチームの名称を「グローバル・インクルージョン・チーム」に変更し、外部の調査への参加も一時停止する予定。
マクドナルドは、引き続き包括性に注力すると述べているが、これらの変更は、企業のDEIに対する取り組みが再評価される動きの一環と見られている。
これらの決定は、2023年6月の米国最高裁判所による大学入学における人種考慮の違憲判決や、保守的な活動家からの圧力を受けたものとされている。
近年、アメリカの有名企業が多様性、公平性、包括性（DEI）に関する取り組みを見直す動きが広がっている。その背景には、トランプ大統領をはじめとする保守派の圧力や、経済的なコスト削減の必要性、そして法的な環境の変化が影響しているとされる。
マクドナルドに限らず、ウォルト・ディズニー、アップル、メタ、スターバックス、ゴールドマン・サックス、ネットフリックスといった有名企業も、DEI関連の取り組みを縮小または廃止している。
例えば、ディズニーは一部の社内トレーニングを見直し、アップルはDEI責任者のポジションを廃止。スターバックスはDEIトレーニングの頻度を減らし、メタは業績悪化を理由にポジション削減を実施した。
これらの動きの背景には、保守派によるDEI政策への批判がある。
特にトランプ大統領は、DEIを「逆差別」として問題視し、企業や教育機関に圧力をかけてきた。2023年の最高裁判決も、企業のDEI取り組みに再考を促す契機となった。ソース：（Zerohedge、Thetimes、Forbes）
参考記事
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
