NHK、トランプ新政権に配慮したアメリカ企業の「DEI見直し」に発狂　印象操作とプロパガンダを展開

NHK、トランプ新政権に配慮したアメリカ企業の「DEI見直し」に発狂

2025年1月17日

NHKは、16日のニュースウォッチ９でアメリカで広がる「多様性、公平性、包摂性（DEI）」の取り組み見直しに関する動きを「政治的配慮」と批判的に報じた。

アメリカの大手企業がDEIを縮小する背景には、実効性や公平性への疑問、従業員の意見を反映した経営判断、さらには過剰な規制を嫌う風潮がある。NHKの記事は「保守派による圧力」と一面的に描写し、トランプ新政権への配慮がその要因だと結論づけている。

たとえば、アメリカIT大手の「メタ」が多様性採用の廃止を検討しているという報道に対し、NHKは「保守派の反発に応じたもの」とし、政治的圧力に従ったとのニュアンスを強調している。だが、メタを含む企業がこのような決定を下す背景には、DEI関連プログラムがコスト増加や内部混乱を引き起こし、労働環境や業績に悪影響を与えている現実がある。

また、「アマゾン」や「マクドナルド」といった企業がDEI政策を見直している事例も紹介されたが、これらの動きは、株主や消費者の意見を踏まえた経営合理化の一環と見るのが自然。特に、中小規模の企業や地方の労働者からは、DEIプログラムが逆差別や公平性の欠如を助長するという声が上がっており、それに応じた見直しが進められている。

NHKは、日本企業がDEIを「重視し続ける」と強調する一方、アメリカ企業の動きを「後退」と位置づけた。しかし、日本企業でもトヨタ自動車や日産自動車が、アメリカの性的少数者支援団体「HRC」との連携をやめたことが紹介されており、一部では日本企業も同様の課題に直面している。

日立製作所が掲げる外国人・女性の管理職比率「30％」目標についても、達成可能性や効果の検証が不十分との指摘がある。目標を掲げることと、現場での実効性を担保することは別問題だ。

NHKの報道は、DEI見直しが「政治的配慮」によるものだとの印象操作を行い、保守的な価値観を攻撃する形となっている。特に「トランプ政権下での政治的配慮」というフレームは、視聴者に偏った解釈を与える危険性がある。

NHKは番組の最後に経済同友会代表幹事の新浪氏「日本はDEIが遅れている。恩恵を被るために推進すべき」との言葉を持ち出して必死にDEIをアピールした。DEIの見直しは、単なる保守的な反発ではなく、経済合理性や組織運営の現実に基づいた動きである。

NHKをはじめとする左派メディアがこれを「後退」と断定する姿勢は、報道ではなくもはやプロパガンダだ。

参考記事：多様性などの実現米で見直しも日本企業は“重視する姿勢（NHK）／米企業多様性など実現見直す動き大統領就任前に政治的配慮か（NHK）