国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名
2月6日
岸田政権、USAIDとの覚書締結 – 日本の税金はどこへ消えるのか
外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名していたことが判明した。
この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野での協力を一層深化させるという。しかし、ここで重要なのは、日本が協力する相手であるUSAIDがどのような資金の使い方をしているかという点である。
現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるものではない。以下がその一例である。
• アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
• ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
• セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
• ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
• ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
• ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル（実態は不透明）
• アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
• スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を教えるため 800万ドル
• テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出
要するに、USAIDは米国民や同盟国の利益とは無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質なものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により暴かれている。
極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactといったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を封じ込めていた事実が明らかになった。要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源となっていたのである。
このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆うばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。
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