兵庫県知事選のSNS運用に関する公選法違反容疑で関係先を捜索
2月7日
産経新聞、NHKの報道によると、兵庫県知事選挙でのSNS運用に関し、再選した斎藤元彦知事側が公職選挙法違反の疑いで告発されたことを受け、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、関係先の捜索を実施した。
告発内容によると、兵庫県西宮市のPR会社が選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとされる。検察と警察は押収した資料を分析し、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するとみられる。
知事選後、女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。
斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が昨年12月、斎藤氏と女性代表に対する公選法違反罪の告発状を県警と神戸地検に送付し、受理された。
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